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1. 小美玉市議会 2018-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 小美玉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成３０年第４回小美玉市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月６日（木）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　（散会）出席議員（２０名）　　　　　１番　　村田春樹君　　　　　　　２番　　鈴木俊一君　　　　　３番　　木村喜一君　　　　　　　４番　　植木弘子君　　　　　５番　　石井　旭君　　　　　　　６番　　幡谷好文君　　　　　７番　　谷仲和雄君　　　　　　　８番　　長島幸男君　　　　　９番　　岩本好夫君　　　　　　１０番　　福島ヤヨヒ君(副議長)１１番　　藤井敏生君　　　　　　１２番　　小川賢治君　　　　１３番　　大槻良明君　　　　　　１４番　　関口輝門君　　　　１５番　　笹目雄一君　　　　　　１６番　　大和田智弘君　　　　１７番　　戸田見成君　　　(議長)１８番　　市村文男君　　　　１９番　　荒川一秀君　　　　　　２０番　　野村武勝君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　島田穣一君　　　教育長　　　　　　　　　加瀬博正君　市長公室長　　　　　　　岡野英孝君　　　企画財政部長　　　　　　立原伸樹君　総務部長　　　　　　　　我妻智光君　　　市民生活部長　　　　　　亀山　一君　危機管理監　　　　　　　太田　勉君　　　保健衛生部長　　　　　　倉田増夫君　福祉部長　　　　　　　　中村哲也君　　　産業経済部長　　　　　　山口　守君　都市建設部長　　　　　　小松修也君　　　小川総合支所長　　　　　鈴木定男君　玉里総合支所長　　　　　飯塚新一君　　　教育部長　　　　　　　　長津智之君　水道局長　　　　　　　　礒　敏弘君　　　消防長　　　　　　　　　木名瀬美昭君　会計管理者　　　　　　　藤本正子君　　　監査委員事務局長　　　　植田みのり君　農業委員会事務局長　　　海老澤光志君　　秘書政策課長　　　　　　中村　均君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　久保田一江　　　次長　　　　　　　　　　戸塚康志　書記　　　　　　　　　　中村理佳　　　　書記　　　　　　　　　　深作　治　書記　　　　　　　　　　富田　成　　　　　午前１０時００分　開議 △開議の宣告 ○議長（市村文男君）　おはようございます。　議場内の皆様にお願いします。携帯電話はマナーモードにするか、電源を切るようお願いします。また、写真、ビデオの撮影や録音の行為は禁止されております。　なお、議会広報作成のため、事務局職員による写真撮影は許可しましたので、ご了承願います。その他、傍聴規則を遵守して傍聴するようお願いします。　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（市村文男君）　日程第１、一般質問を行います。　通告に従い、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石井 旭君 ○議長（市村文男君）　石井旭君。　　　　　〔５番　石井　旭君　登壇〕 ◆５番（石井旭君）　おはようございます。　５番議席、石井旭です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　それでは、質問の１点目としまして、第１回全国ヨーグルトサミットｉｎおみたまの実施効果検証について伺います。　10月20日、21日に行われました、第１回全国ヨーグルトサミットｉｎおみたまにつきましては、２日間で約４万人の来客数があったと伺いました。また、大井川県知事、実行委員会の名誉会長の出席のもと、会場には100種類の全国ご当地ヨーグルトをそろえ、盛大に開催されました。さらには、次の開催地が岡山県真庭市に決定したことは何よりもうれしい限りでございます。これらにつきましては、さきの定例会でも質問させていただきましたが、打ち上げ花火にならないよう心配していたところです。これまでの努力に対し、市長を初め関係各位に敬意を表するところであります。　さて、小美玉市は全国でも有数の酪農地帯であり、生乳生産量と乳牛の飼育頭数で県内一を誇っております。これらの特徴に合わせ、ヨーグルトを生かした乳製品の普及推進、消費拡大、健康増進など地域振興に取り組んでいると認識しているところであります。ヨーグルトを通しての情報公開や今後のさらなる消費拡大など、新たな展開を見出す契機となり、市の魅力度アップに大いに期待されるものであります。特に、交流人口の増加を初め、小美玉市のブランド確立を通し、活力あるまちづくりの契機となるものと思います。　私は、今回のこの事業を行ったことで参加してくれた自治体や企業などを通し、さらなる販路拡大、あわせて小美玉市の特産であるヨーグルトのさらなるブランド化など、全国に広くアピールできるいいきっかけづくりになったものと思います。　これらを踏まえ、第１回全国ヨーグルトサミットｉｎおみたまがどのような効果があったか、また、今後これをどのようにまちづくりにつないでいくのか、非常に大事なことであると思います。　そこで１点目の質問、市としての具体的な実施効果ですが、きのうの鈴木議員の答弁のほうでありましたので、私のほうは答弁は結構でございます。　次に、質問の２点目としまして、補助金等の歳入状況について伺います。　私はさきにも申しましたが、この財源についてはとても重要なことであると思います。事業を実施するためには、確かな財源確保は必須であると思うわけであります。　そこでまず、寄附金のガバメントクラウドファンディングの歳入状況について伺います。　このガバメントクラウドファンディングは、不特定多数の方々を対象としながら広く資金調達を図る手法として、今回初めての試みであると伺っております。予算としては1,000万円でありましたが、最終的にはどれくらいの歳入があったのか伺います。また、この寄附金に賛同してくれた方々は何人あるいは何社あったのか、あわせて伺います。　さらに、県補助金の歳入について伺います。　冒頭でも申し上げましたが、大井川県知事に実行委員会の名誉会長へ就任をしていただき、県より補助金を100万円いただけると伺っております。さきの答弁では、県特産品の普及拡大を図るための補助金として、県畜産課所管の予算を通じていただくものであると伺いましたが確定しているのか、また最終的な歳入が決定し、歳出として4,500万を予算化していますが、ヨーグルトサミットの最終的な決算状況はいつになるのか伺います。予算主義こそが地方自治体の根本でありますことから、新年度予算編成の今、改めて方針を含め確認をさせていただきます。　次に、質問３点目、株式会社電通との委託契約について伺います。　実行委員会と株式会社電通での委託契約ですが、4,500万円の事業のうち3,500万円を電通に委託ということで、補助金の78％を委託し実施したわけであります。私はその件に対し、第２回定例会あるいは第３回定例会でも質問をさせていただきました。答弁では、実行委員会では会則のほか事務規定を作成し、市財務規則に準じる形で事務執行していく予定でありますとの答弁がありました。さらには、私の再質問の答弁で、あくまでも電通に優先権があるというのではなく、プロポーザル方式でその何社かを選定するとの答弁もありました。その件に対して、前回の第３回定例会での質問に対し、市長の答弁ではそれに直接答弁せず、１年前の契約した調査の委託契約についてのプロポーザルで契約したとの答弁がありました。全く質問と違う答弁がありました。私は、今年度の予算として、今回のヨーグルトサミットの契約方法について質問をしているのに、前年度の契約についてのすりかえ答弁をされております。　そういうことから、今回改めて質問をさせていただきます。　まず、契約方法をプロポーザル方式で実施する予定であったものにもかかわらず、なぜ3,500万円という高額な事業費を３社随意契約にしたのか。私は入札にするのか、あるいはプロポーザル方式にするものかと質問をしております。また、これらについては、財務規則に準じて行うという答弁もありましたが、結果、財務規則を無視した契約になったことに対し問題ないのか再度伺います。　最後に、質問の４点目、ヨーグルトサミットを契機とした交流都市づくりについて伺います。　この件につきましては、前回の定例会でも述べさせていただきましたが、今後のまちづくりを考える上で重要であると考えるところでございます。　現在、茨城県では25自治体が海外の15カ国43都市と友好交流都市を結んでおり、小美玉市もアメリカ、カンザス州アビリン市と結んでおりますが、国内間でも結んでいる自治体も数多くあります。友好交流都市協定は、１市において２市まで友好交流都市協定を結べるとのことです。近隣自治体の茨城町では、美浦村と福島県大玉村との間で友好交流都市協定を締結しております。教育、文化、スポーツ、観光などの多分野で交流として、東日本大震災を契機に締結しているようであります。　当市といたしましても、全国ヨーグルトサミットの開催を契機に、参加していただいた岡山県真庭市を初めとする自治体との国内友好交流都市協定の締結をしてはいかがと思いますが、見解を伺います。　以上、４点について答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　改めましておはようございます。　まず最初に、第１回全国ヨーグルトサミットｉｎおみたま開催運営に当たりまして、議員の皆様を初め、関係団体並びに大変多くのボランティアの皆様にご尽力を賜りまして、まことにありがとうございました。　それでは、石井議員ご質問の補助金等の歳入状況について、ガバメントクラウドファンディング寄附金について、まずお答えをいたします。　本市が今回行ったガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税制度を活用して行う、不特定多数の人がインターネットなどを経由してほかの人々や組織に財源の提供や協力を行うことでございます。先ほど議員のほうからもご案内がございました。　今回、市内外のヨーグルトサミット開催趣旨にご賛同いただいた方は、264名の方々より、728万2,000円のご寄附をいただくことができました。当初予定しておりました1,000万円には及びませんでしたが、72.8％の達成率とすることができました。また、不足の271万8,000円につきましては、県から負担金をいただくことができたこと、また、実行委員会の創意工夫と協力により歳出を抑えることができましたので、一般財源等の充当を極力抑えることができる見込みでございます。　次に、県補助金につきましては県関係各位のご尽力により、趣旨にご賛同いただきました茨城県より開催負担金としまして200万円に増額されまして、開催実行委員会に交付いただいてございます。　続きまして、電通との委託契約について、財務規則との関係でございますが、サミット実施計画策定業務委託の発注を市事業として公募プロポーザル方式による募集を行い、６社の提案を受け審査の結果、最上位の得点を得ました株式会社電通東日本の提案を採用し、随意契約をいたしました。また、サミット運営業務委託につきましては、サミット実行委員会の発注として３社での見積もり徴取の結果、最低価格で応札した株式会社電通東日本と契約を締結しております。　今回のヨーグルトサミットにかかわる実施計画策定業務について、プロポーザル方式を採用した理由としまして、本業務は全国初のイベント開催となるため特殊性が高く、業務受託者が持つ知識や経験、それらに基づく提案力によって大きく業務成果の異なる性質の業務であることから、受託者の選定に当たっては入札金額だけで受託者を選定する指名競争入札ではなく、業務の履行能力等を評価し、最も適した者を選定できる公募型プロポーザル方式を採用したものであります。　また、シャトルバスの運行並びにふるさとマルシェへの出店者選定などの業務についてでありますが、シャトルバス運行業務につきましては電通との業務委託から除き、サミット実行委員会が契約発注しております。来場者への食事提供として、ふるさとマルシェへの出店者の選定でありますが、キッチンカーの導入は電通でありますが、その他の市内業者等の出店者依頼はサミット実行委員会であります。　いずれにしましても、来場者の需要予測が甘かったことはありますが、今回の反省点を次回開催の岡山県真庭市へしっかりと引き継ぎ、第２回開催成功へとつないでまいりたいと考えております。　４点目の、ヨーグルトサミットを契機とした交流都市づくりについてでございますが、今回のサミットで16の自治体に参加していただき、そのうち県外の10自治体と縁が持てたわけでございます。今後、このヨーグルトサミットが回数を重ねるたびに縁が広がるものと考えておりますので、この機会を無駄にしないためにも、ヨーグルトのつながりだけではなくさまざまな分野での交流や、災害支援協定並びに友好都市などの連携に進めていければと考えているところでございます。　このサミットで得ましたさまざまな経験を無駄にせず、今後の小美玉市の発展、地域活性化に生かしていきたいと考えておりますので、議員の皆様にはご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　石井旭君。 ◆５番（石井旭君）　要望いたします。　自主検証効果の観点からいろいろ申し上げましたが、この第１回全国ヨーグルトサミットｉｎおみたまを契機に、冒頭でも申しましたが、今後これをどのようにまちづくりにつないでいくかが非常に大事なことであると思います。私としましては、このヨーグルトサミットを通じ、ぜひ友好交流都市の締結につないでいただきたいと思います。今後、第２回目の開催地が岡山県真庭市に決定いたしました。岡山県には後楽園、茨城県には偕楽園、日本３大庭園の一つでもあります。所在地ではありませんが、何か縁があると感じております。さらなるまちづくりの一つとして、友好交流都市づくりを要望いたしまして、第１点目の質問を終わります。　次に、質問の２点目、企業誘致対策について伺います。　企業誘致は、雇用の創出や定住、人口の促進、さらには市の財政確保の重要な施策と認識しております。まさに、地方創生のエンジンだと感じております。市の第２次総合計画では、空港アクセスエリアを位置づけ、土地利用の適切な規制誘導による計画的な土地利用を推進するとしております。　これまで市におきましては、空港テクノパークの企業誘致を基本に、県の協力のもと誘致活動をしていると思いますが、いわゆる県に依存型の企業誘致をしていると思うわけでありますが、本当にそれでいいのでしょうか。確かに、空港テクノパークは県の工業団地であります。県はこのほかにもたくさんの用地を抱えているわけであります。しかしながら、本当に地元市が本気になり努力しなければ、地域振興にはつながらないと思います。残念ながら、空港の開港以来８年が経過していますが、現在のとおりです。　まず、質問の１点目としまして、合併してからの新規企業の増加状況について。また質問の２点目の、法人数の合併前と合併後の比較。増減状況は関連しておりますので、あわせて答えていただいても結構です。企業がふえれば、そこに働く人がいます。従業員もふえれば税収もふえ、かなり影響すると思いますが、まずそのような観点から小美玉市の企業がどのような状況なのか、現在の状況を伺います。　次に、質問の３点目、企業転出の状況について伺います。　近年、市内の優良企業あるいはその子会社が近隣の工業団地に転出した旨の記事を目にしました。10月23日の茨城新聞になりますが、タカノフーズの100％子会社のタカノフーズ関東が、茨城中央工業団地に10.5ヘクタール、17億円で用地を取得し、進出する旨の記事が載っておりました。タカノフーズによりますと、土地は事業用地として納豆を中心とした工場を展開する計画であるとありました。今回の県議会定例会に売却処分案が提出され、議決されたようであります。また数年前には、ジャパンミートが茨城工業団地に進出をしており、さらには、株式会社クレハ関係のクレハエクステック株式会社とクレハエクストロン株式会社が、かすみがうら市に新工場立地を決定したとの情報もかすみがうら市のホームページに公開されておりました。　このように、市の大手優良企業が次々と転出をし、新たな展開をしていることに対しどのような危機意識を感じ、企業誘致に取り組んでいるのか見解を伺います。　次に、４点目、具体的な企業誘致対策状況について伺います。　現在、商工観光課の中に商工企業誘致係がありますが、具体的にどのような企業誘致活動を、どのような体制で、どのような仕事をしているのか伺います。企業は、待っていては来ません。前の伊藤町長がよく申しておりましたが、木の実がなった、リンゴとかいろいろな実がありますが、落ちる場所は決まっています。手を伸ばさなくてはその実はとれません。そういうことを頑張っていただきたいなと私はいつも感じております。いかにセールスをするかであります。これまで、企業誘致関連の一般質問もありましたが、以前の答弁では、空港テクノパークにおいては分譲価格の改定により約半額になったことや市の優遇措置もあり、企業誘致に取り組んでいるとの答弁もありましたが、それらを踏まえ、現在商工企業誘致係がどのような誘致活動を行っているのかを伺います。　最後に、質問の５点目、市としての戦略的な企業誘致対策について伺います。　本社機能ではありませんが、次々と市内優良企業が転出している状況を踏まえ、本当に真剣に取り組むべきではないかと思うわけであります。そこで、市には企画調整課の中にシティプロモーション係がありますが、企業誘致対策は重要な施策であります。ヨーグルトサミットもいいでしょう。せっかくシティプロモーション係という画期的な係を創設しているのであれば、例えば企業に対し魅力を感じるような制度、イメージをＰＲできるようなプロモーションを実施していただきたいと強く思うわけであります。それこそが行政の使命であると思います。　以上、私の思いを込めて、ぜひ連携した企業誘致を実現していただきたいと思います。見解を伺います。　以上、５点について答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　山口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　山口　守君　登壇〕 ◎産業経済部長（山口守君）　議員ご質問の企業誘致対策についてお答えいたします。　１点目のご質問、合併してからの新規企業の増加状況についてと、２点目の法人数の状況についてでございますが、合併後の企業誘致としましては、小川地区で平成20年に株式会社エコス、平成21年に株式会社カスミ、平成28年に茨城交通株式会社。美野里地区におきましては、平成26年に株式会社コメリ、同じく株式会社セイミヤ、平成27年に茨城溶工株式会社、関東イチミヤ物流サービス株式会社、また、茨城トヨタ株式会社の本社機能の一部である自動車修理の板金・塗装部門とトヨタＬ＆Ｆ茨城、平成29年に株式会社サーボ。玉里地区におきましては、平成27年度に協和エクシオなどが立地しております。さらに、エア・ウォーター・ゾル株式会社茨城工場が増設しまして、12月操業開始を予定しているところでございます。また、株式会社トヨタレンタリース茨城が茨城空港の隣接地へ本社機能を移転予定しており、現在整備、建設中でございます。　これらは、市が取り組んできた、空港や道路、下水道整備などや、農振地域の除外など、立地に積極的にかかわってきたことから企業誘致の一環と認識しております。　続いて法人数でございますが、合併前の旧市町村ごとに申しますと、旧小川町においては362件、旧美野里町においては565件、旧玉里村におきましては163件、合計1,090件でございました。合併後につきましては、平成19年度におきましては1,068件、平成29年度におきましては1,091件と、合併後ほぼ横ばいの件数で推移している状況でございます。　また、この中を資本金１億円以上の企業で申し上げますと、平成19年度におきまして117件、小川地区で28、美野里地区で63、玉里地区で26、平成29年度におきましては119件で、小川地区37、美野里地区53、玉里地区29と、こちらもほぼ横ばいの件数で推移している状況でございます。　３点目の、企業転出の状況でございますが、小川地区のタカノフーズ株式会社の子会社であるタカノフーズ関東株式会社が、笠間市の茨城中央工業団地の県有地に立地するというもので、工場の着手や稼動時期は明らかになっておりませんが、これは転出というよりは新たな子会社を笠間市に建築するというものでございます。　次に、玉里地区の株式会社クレハの子会社であるクレハエクストロンとクレハエクステックが来年合併をし拠点を集約するものは、これは以前からかすみがうら市に立地していた両会社を集約するものでございます。　また、小川地区のジャパンミートでございますが、平成28年５月に茨城町の茨城県中央食肉公社食肉地方卸売市場付近に加工物流センターを新設しまして、既存の加工物流センターと合わせ効率的な供給体制を整えた状況となっております。　市としましても、既存企業関連会社や企業そのものが市内から転出しないような取り組みについて、危機感を持って取り組んでまいりたいと考えております。　そこで、４点目の具体的な企業誘致対策状況についてでございますが、企業の立地や既存会社の増改築に伴う優遇制度を、これまでの課税免除期間を３年から５年とし、実績としましては、平成28年度につきましては３社で税額にして約1,200万円、平成29年度につきましては４社で約730万円、平成30年度につきましては４社で約1,200万円減税しております。総額で申し上げますと約3,130万円となっております。さらに、工場立地に伴う緑地率の緩和規定や新たな雇用奨励金制度を設け、雇用機会の創出を図っております。　今後の企業誘致の進め方ですが、既存企業への訪問を行い、市独自の優遇制度を案内しながら企業の声なども聞くなど、信頼関係を築いてまいります。また、窓口対応としましては、企業進出に関する諸手続のワンストップ窓口を商工観光課へ設置し、来年度より実施するよう準備しているところでございます。具体的には、企業が立地する場合、各種法令により許認可が必要となります。こうした手続をスムーズに進めるため、商工観光課商工企業誘致係を窓口として関係各課と調整会議を行い、必要な手続の案内をする体制を整えてまいります。進出企業に対しまして、手続の緩和や相談しやすい環境づくりを図ってまいります。　５点目の、戦略的企業誘致対策についてでございますが、シティプロモーション係の役割としましては、シティプロモーション係は市民や交流人口、関係者の共感を得るための情報編集と、メディア活用についてフォローする役割を担っております。企業誘致におきましても、商工観光課商工企業誘致係が連携をとりまして小美玉市の知名度向上を図り、進出を希望している企業に小美玉市が選ばれるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。早急に、小美玉市の交通アクセス状況や企業誘致の優遇制度、また、小美玉市の魅力や観光スポットなどを盛り込んだ情報を整理しまして、ホームページ等で発信できるよう準備しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　石井旭君。 ◆５番（石井旭君）　要望いたします。　企業誘致については、地方創生の根本となるものであります。ぜひ、今後の積極的な取り組みを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（市村文男君）　以上で石井旭君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △長島幸男君 ○議長（市村文男君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　長島幸男君。　　　　　〔８番　長島幸男君　登壇〕 ◆８番（長島幸男君）　議席番号８番、通告に従い一般質問をいたします。　遅れました、長島幸男です。　１項目、行財政改革について。公共施設等総合管理計画について。　全国の自治体では、昭和30年代半ばからの高度経済成長期以降、多くの公共施設を整備してまいりましたが、今後それらの公共施設の老朽化が進み、施設の維持、改修、更新などに多額の費用が必要になることが見込まれます。一方で、人口減少や少子高齢化の進行に伴う施設需要の変化、地方交付税の削減や扶助費等の増加に伴う厳しい財政事情など、公共施設を取り巻く環境が変化していくことから、長期的に安定した財政投資を行うことが難しくなってきております。適正な公共施設、インフラのあり方について検討すべく、本市でも小美玉市公共施設等総合管理計画を平成28年３月に策定し、ことし４月からは企画財政部から総務部へ所管が変更になって取り組んでおります。　１点目、これまでの経緯、取り組み及び概要について。本市の財政の状況と見通しについてお伺いいたします。　次に、更新に係る経費の見込みもお伺いをいたします。　２点目、管理適正化計画、基本方針について。施設の方向性について、お伺いをいたします。　３点目、計画の進行管理状況について。現在、どの程度進んでいるかお伺いをいたします。　４点目、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
   ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　我妻総務部長。　　　　　〔総務部長　我妻智光君　登壇〕 ◎総務部長（我妻智光君）　おはようございます。　それでは、行財政改革についての公共施設等総合管理計画についてでございますが、まず、これまでの経緯及び概要については、市が保有する公共施設並びにインフラ等の老朽化の進行や類似施設のあり方における基本的な考え方を示した小美玉市公共施設等総合管理計画を平成28年３月に策定をしてございます。　これまで本市では、市民のさまざまなニーズに対応するため、高度経済成長期以降、学校などの教育施設、公営住宅、公民館や図書館などの公共施設並びに道路、上下水道などのインフラ資産といった多くの公共施設等を整備しております。　しかしながら、多くの施設で老朽化が進行し、全国的にも一斉に施設の更新時期を迎えている状況でございます。その更新等にかかる経費が多額になることから、懸念が生じているところでございます。　本市の財政の現状と見通しについてでございますが、歳入の根幹をなす市税収入は、大幅な増額は見込めない状況にあり、また普通交付税は、算定方式が合併算定がえから一本算定に移行するため平成28年度から段階的に削減されております。平成33年度までに数億円規模の減が想定されていることから、確実な歳入減が見込まれております。また、交付税措置割合が高い合併特例債についても、数年後には限度額に達する見込みとなってございます。　一方歳出では、少子高齢化や国の社会保障制度の充実による扶助費の増や、新市建設計画に基づく合併特例債事業等の進展による公債費の増など義務的経費は増加傾向にあり、施設維持管理費等の物件費も減少は見込みづらく、確実な歳出増が見込まれております。　今後は、予算編成時における歳出見込み額が歳入見込み額を上回る、いわゆる歳出超過の状況がますます大きくなり、歳入不足を財政調整基金などの基金繰入金に頼らざるを得なくなることが想定されます。　以上の状況から、公共施設等総合管理計画における公共施設の更新費用の試算では、平成44年度に対策費用がピークを迎えますが、例年より更新費用に予算を多額に配分することは大変厳しい状況にあります。また、更新費用の予測でございますが、平成28年度から66年度の見込み額で申しますと、1,392億円ほどを見込んでございます。　続きまして、管理計画・基本方針についての施設の方向性でございますが、人口減少等により公共施設の利用需要が変化していくことも予想されていることから、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的な管理を行うことにより、財政負担の軽減、平準化と公共施設等の最適な配置の実現を目指すこととしております。　次に、小美玉市公共施設等総合管理計画の進行管理状況と今後の取り組みでございますが、本計画については、平成28年３月に策定後、企画調整課のまちづくり戦略室のもと、小美玉市公共施設等総合管理計画推進本部を中心に進行管理を行ってございますが、本年度より総務課が所管となり、行財政改革の一環として取り組んでございます。そうした中で、これまでの実施体制などの整理を行いながら、市長を本部長とする小美玉市行財政改革推進本部を中心に進行管理を行っていく体制を構築し、毎年度取り組み状況の確認や課題の整理などを行い、次年度への取り組みにつなげていきたいと考えております。　今後は、施設等を所管する各関係部署と連携し、施設の種別ごとに、この公共施設等総合管理計画の方針に基づき、施設の更新、長寿命化、統廃合などの検討を進め、個別施設計画の策定に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君）　それでは質問をいたします。　先ほど、これからの経費の見込みということで、全体的インフラも含めると1,392億円というようなお話がありましたが、直近の維持管理費、これは管理計画について載っておりましたが、26年度が９億4,000万円ということですね。それ以降、27年、28年あたりはどのような数字で推移しているのかお聞きします。 ○議長（市村文男君）　我妻総務部長。　　　　　〔総務部長　我妻智光君　登壇〕 ◎総務部長（我妻智光君）　それでは、26年度以降の推移でございますけれども、インフラを除く公共施設、まず28年度についてはおおむねでお答えをさせていただきますが17億円程度、それから29年度約21億円、30年度15億円と推移をしてございます。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君）　ありがとうございました。　年々、この維持管理費用というものは多くなってきております。　先月、総務常任委員会で管外研修ということで島根県松江市に行ってまいりました。公共施設の適正化の取り組みについて研修をしてまいりました。　この松江市は、島根県の県庁所在地というようなことで、平成17年以降旧市町村の大型合併を経て多様な施設を数多く保有しているということで、機能の重複や偏りがあるというようなことで、老朽化した施設、築後30年以上が全体の４割ということで、そのような中で平成25年から公共施設適正化について検討をし、平成28年３月に適正化計画を策定しましたということで、本市と同じころですね、このような管理計画を策定しております。これについては、市長が中心となって、長く市長を務めているようです、今後も聞いてみましたところずっとこの市長が長く続けるようなお話はしていましたが、そういう中で最初に話があったのは数値目標ということで、現在の公共施設の保有面積ですね、床面積だと思うんですが、これが88万4,000平米あるというようなことで、これを42％削減ということで、市長みずからそういうことで職員に徹底をしているというようなことです。通常、他の自治体については20％台というようなことです。計画期間は30年で、５年ごとに区切った全６期の計画で、対象施設や実施時期は随時ローリングをかけながら可能な限り早期に実施するということで見直しております。現在は第１次計画として、76対象施設の方向性を決定して取り組んでいると。平成30年３月現在、54施設の適正化を実施、統合、廃止、地元への譲渡または貸し付け、民間譲渡等に取り組んでいるというようなことです。　そういう中で、先ほど私のほうでもお話ししましたが、各施設の方向性が本市ではまだ現在明確になっていないんじゃないかなと、こう思われますが、施設ごとの現状についてもうちょっとくわしく説明をお願いしたいと思います。 ○議長（市村文男君）　我妻総務部長。　　　　　〔総務部長　我妻智光君　登壇〕 ◎総務部長（我妻智光君）　施設ごとの現状ということでございますが、小美玉市の抱える施設につきましては、215棟ほどございます。施設ごとと言いますとかなり時間もかかりますので、各類似した施設をもとに分類をしてございます。　まず、庁舎関係でございますが、議員ご案内のように市では合併した経過もございまして、本庁を含め各地区にそれぞれ庁舎を抱えてございます。これにつきましても、それぞれ建築年については本庁舎が昭和49年、小川庁舎につきましては昭和36年、玉里が昭和58年でございます。　それから学校、幼稚園等につきましては、類似施設として分類してございます。これにつきましては、数が相当ありますので省略をさせていただきたいと思います。　それから、図書館、文化ホール、公民館等に分類されております施設については、まず代表する施設だけを紹介させていただきますと、小川の公民館、昭和47年建築でございます。また、美野里公民館については昭和55年でございます。それから文化センター関係につきましては、生涯学習センターのコスモス、平成６年、それから四季文化館のみの～れ、平成14年、小川文化センターが昭和58年でございます。　また、スポーツ関係等の施設もそれぞれ所管してございますが、存在してございます。小川の運動公園が全体としては昭和54年に建築をされてございます。また、小川のＢ＆Ｇ海洋センター、全体的には平成３年、希望ヶ丘公園が平成５年、農村環境改善センター、昭和54年、玉里運動公園、平成元年、玉里Ｂ＆Ｇ海洋センター、昭和59年というふうになってございます。　それから、医療関係でございますが、小美玉市の医療センターが昭和47年、美野里地区の四季健康館、平成８年、玉里地区の保健センター、昭和55年等々になってございます。　また、消防施設につきましては、小川消防署が昭和57年、美野里消防署、昭和57年、玉里の消防署、昭和58年というような状況でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（市村文男君）　長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君）　細かく説明ありがとうございました。　公共施設が215ということで、この管理計画書には床面積関係も載っております。一番多いのは学校、幼稚園等で28施設がありまして、これが約半分の47％を面積で占めているというようなことで、この学校関係については規模適正化ということで、公に小学校が今そういう時期になっておりますので、これは市民の方もわかっていると思います。それと、公営住宅ですね、これについてもいろんな管理、そのほかの時点で随時老朽化したものは壊していくと、新しくはつくらないと、民間のほうの住宅を利用していただきたいというようなことのようですが、そのほかのものについては、あと庁舎については長寿命化ということで、これも現在終わった施設もありますし、今後ということもあるようです。　そういう中で、やはり公にしまして、市民のほうにもこの小美玉市の公共施設は今後このようにしていくんだよというような形で公表していったらいいんじゃないかなと思います。この管理計画書をつくるときには、この施設の方向性について市民アンケートをとりまして実施されたということで、コスト軽減に向けた公共施設の統廃合、そういうものについては大半の市民が賛成しておるというようなことで、今後につきましては市で方向性をきちんと決めてやっていっていただきたいなと。そういう形になると、先ほどお話ししました維持管理費用が大体このくらいで、こういうふうになっていくというような形で、できるんじゃないかなと思います。　将来的な計画の遂行に向けては、今後公共施設の適正化は、公共施設を将来にわたり持続可能な量と質への転換する取り組みであると。可能な限り、早期に進めることが本市の財政健全化につながると。今後も維持していく施設を適切に管理していくことで、安全、安心な施設利用にもつながると思います。　そういう中で、何回もお話ししますが、ただいま部長の答弁を聞いていますと、まだ方向性が十分示されていない施設が多いというようなことで、今後地域及び施設の利用者にとってすぐには受け入れられないということがあるかもしれませんが、市民の生命を守り、将来を担う若い世代に大きな財政負担を負わせないために、公共施設の管理適正化を先延ばししないことが重要だと思います。優先すべきものが何かを見きわめ、将来にわたる持続可能なまちづくりを目指して取り組んでほしいと思います。　部長のほうで最後に答弁をお願いします。 ○議長（市村文男君）　我妻総務部長。　　　　　〔総務部長　我妻智光君　登壇〕 ◎総務部長（我妻智光君）　ただいま、長島議員から公共施設の管理の方向性、こうすべきという言葉がございました。市のほうでも決して手を緩めているわけではございませんので、現に優先順位を決めて取りかかってございます。具体的には、先ほど申し上げました類似施設ごとのワーキングチームを設置しながら、具体的な個別の施設の検証に入りたいというふうに考えております。そういった中で、長島議員からありましたように、地域の皆様の実情等を踏まえながらより適正な公共施設の配置に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君）　ありがとうございました。　次に、第２項目、防衛関連事業について。　これまで、何回か基地関連の質問をしておりますが、今回は防衛関連事業についてお伺いをいたします。　百里飛行場周辺の環境整備については、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、環境整備法、これに基づき、障害防止工事の助成、民生施設の助成（８条）、特定防衛施設周辺整備調整交付金（９条）、そして米軍再編関連訓練移転等交付金等により基地周辺の整備にはかなりの成果を上げてきております。　質問の１点目、今年度の交付金、補助金の額をお伺いします。また、それぞれどのような整備、事業に充当されているのかお伺いをいたします。　２点目、都市建設部から事業実施計画一覧表というものをいただいておりますが、今年度の計画、総額が４億1,463万円ということになっております。それの内容、事業名、また進捗状況についてお伺いをいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（市村文男君）　この際、議事の都合により午前11時15分まで休憩といたします。　　　　　午前１１時００分　休憩　　　　　午前１１時１５分　再開 ○議長（市村文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　小松都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小松修也君　登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　長島議員のご質問、防衛関連事業について答弁いたします。　まず、１点目の、今年度の交付金、補助金の額及びそれらの充当事業について説明をいたします。　本市が防衛省から受けている本年度の補助金及び交付金は、議員から先ほどご案内ありましたとおり、それぞれ２種類ずつございまして、補助金としましては障害防止事業費補助金と民生安定施設整備事業費補助金で、交付金としましては特定防衛施設周辺整備調整交付金と再編関連訓練移転等交付金でございます。　まず、障害防止事業費補助金は、補助見込み額１億7,327万2,000円で、事業内容は小川南小学校防音工事と、（仮称）玉里小中一貫校実施設計でございます。また、民生安定施設整備事業費補助金は、補助見込み額３億8,260万3,000円で、事業内容は防災無線放送施設設置工事、玉里学習等供用施設工事、高規格救急自動車購入事業及び水道管布設がえ事業でございます。　次に、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、内示額３億4,728万5,000円で、現時点での事業内容は市道８路線にかかる用地取得、補償、工事のほか、耐震性貯水槽設置工事、小川文化センター耐震改修実施設計、防犯カメラ整備事業、Ｊアラート受信機更新委託事業、地域循環バス購入事業、観光情報誌作成事業、小川南小備品購入事業、道路整備基金、公共用バス整備基金への積み立てなどでございます。　また、再編関連訓練移転等交付金は、内示額２億98万3,000円で、現時点での事業内容は市道６路線にかかる測量、実施設計、用地取得、補償のほか、防犯灯整備工事、耐震性貯水槽設置事業、消防機庫整備実施設計、消防団活動服購入事業、消防耐熱服購入事業、小川南小外構工事及び基金への積み立てなどでございます。　続きまして、２点目の、防衛関連道路整備事業でございますが、本年度の道路整備事業は特定防衛施設周辺整備調整交付金と再編関連訓練移転等交付金を活用し、合わせて14路線の事業を実施しております。それら路線別の事業名、内容、進捗状況について、初めに、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業による８路線について申し上げます。　まず、佐才地内の市道小103号線歩道整備事業ですが、市道小10911号線の交差点改良工事に合わせて施工できるよう、用地買収を進めております。　次に、同じ佐才地内の市道小10911号線道路改良事業ですが、延長200メートルの工事及び用地買収を進めております。また、佐才公民館付近区間の用地買収が完了しましたので、来年度には佐才公民館前の交差点改良工事を実施できる見通しとなりました。　次に、山野地内の市道小108号線道路改良事業ですが、延長217メートルの工事を実施しており、本年度で全区間完了予定でございます。　次に、野田地内の市道小10371号線道路改良事業ですが、延長229メートルの工事を実施しており、本年度で全区間完了予定でございます。　次に、同じ野田地内の市道小204号線道路改良事業ですが、延長460メートルの路線測量と地区説明会開催の準備を進めているところでございます。　次に、飯前地内の市道小20194号線道路改良事業ですが、延長234メートルの工事を実施しており、本年度で全区間完了予定でございます。　次に、中延地内の市道小10742号線道路改良事業ですが、延長180メートルの工事及び用地買収を進めております。　次に、宮田地内の市道小10534号線道路改良事業ですが、本年度から工事着手し、延長120メートルを実施しております。　続きまして、再編関連訓練移転等交付金事業による６路線について申し上げます。　まず、外之内地内の市道小20284号線道路改良事業ですが、補償調査、土地評価、鑑定業務を実施し、来年度の工事着手に向けて用地買収を行っているところでございます。　次に、山野地内の市道小20224号線道路改良事業ですが、延長2,600メートルの路線測量を実施しており、本年度中に道路線形を決定する予定でございます。　次に、同じ山野地内の市道小20667号線道路改良事業ですが、延長380メートルの路線測量を実施しており、本年度中に道路線形を決定する予定でございます。　次に、倉数地内の市道小30500号線道路改良事業ですが、道路詳細設計に向けて地元調整を行っております。　次に、与沢地内の市道小30125号線道路改良事業ですが、延長507メートルの道路詳細設計と用地測量を実施しており、本年度中に関係地権者や隣接者を対象とする境界立会作業を実施する予定です。　次に、川戸地内の市道小110号線歩道整備事業ですが、延長450メートルの路線測量を実施し、現在詳細設計を行っております。　今後とも、区長さんを初めとする地元の皆様や関係機関と連絡調整を図りながら、地域の交通利便性向上のため事業推進に努めてまいりますので、ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君）　事細かくご説明ありがとうございました。　再質問をいたします。　防衛関連道路整備事業について、財源の中で道路整備基金繰入というのがあるんですが、これについてちょっとご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（市村文男君）　小松都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小松修也君　登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　再質問に答弁をさせていただきます。　道路整備基金繰入に関する事業に関しましては、現在佐才地内で事業実施しております市道小10911号線に係る事業に充当されるものでございます。いわゆる小美玉中央線の整備に充当するための基金でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（市村文男君）　長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君）　今私が言ったのは、どこに使っているのかではなくて、この財源は6,100万の財源ということで、この道路整備基金繰入というのはどういうものなのかというものと、これは基金か何かになっていて現在その残高どのくらいあるのかなと、そういうものをちょっと聞きたいんですが。　　　　　〔発言する声あり〕 ◆８番（長島幸男君）　私が言っていることわからないのかな。　　　　　〔「わかりません」と呼ぶ声あり〕 ◆８番（長島幸男君）　じゃ、後で。 ○議長（市村文男君）　小松都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小松修也君　登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　答弁をさせていただきます。　この道路整備基金繰入金の財源については、特定防衛施設調整交付金を財源として基金化をし、それを道路整備事業に充てるという目的で積み立てられておる基金でございます。　以上でございます。　すみません、残高についてはちょっと今手元に資料がございませんので、後ほど報告させていただきます。 ○議長（市村文男君）　長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君）　ありがとうございました。これ後でまた、部長のほうでよく詳しく後で聞きますので、よろしくお願いします。　それと、防衛関連関係の道路事業について細かく説明をいただきましたが、この明細書を見ますと、先ほど説明があったんですが、私も聞き取りができなかった点もあるんですが、再度ちょっとお聞きしたいんですが、今年度中に完了予定のところが４カ所あるんですね、この表から見ますと。108号線、10371号、10534、20194、この４つですね。これは順調にいって、今年度で完了ということなのか、再度お聞きしたいんですが。 ○議長（市村文男君）　小松都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小松修也君　登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　再質問に答弁をさせていただきます。　本年度で事業完了予定でございますのは、山野地内の市道小108号線、それから野田地内の市道小10371号線、それから飯前地内の市道小20194号線の３路線でございます。 ○議長（市村文男君）　長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君）　もう一つこの表に載っているんですが、宮田地区の10534号線、これについてどうですか。 ○議長（市村文男君）　小松都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小松修也君　登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　再質問に答弁をさせていただきます。　宮田地内の市道小10534号線につきましては、先ほど申し上げましたとおり本年度から工事に入ったというところでございまして、一応予定としては延長120メートルの工事を実施する予定で、これについてはまだ本年度で完了にはなりません。　よろしくお願いします。 ○議長（市村文男君）　長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君）　ありがとうございました。　先ほどお話しいただきました山野の108号線かな、これ川戸からの通りだと思うんですよね、これが大分今まで10年ぐらい一部区間ができていなかったというようなことで、今お話しいただいたのでは、了解を得て完成予定というようなことで、本当にご苦労さまでした。　それと、そのほかこの防衛関連の資金で、下吉影地区は大体去年あたりでほぼ終了したと、こう思っておりますが、昨年より橘地区のほうで道路改良に入っているということで、５行政区ですね、これが去年ことしからということで、これらも担当部署のほうで今説明会を開いているというようなことのようです。　どこの地区も、まだまだ道路が改良しなければいけないところがたくさんあります。そういうようなことで、私らもいろいろお話は聞いて、だから皆さんに協力していただかないと延び延びになっちゃうよというようなことと、やはり反対者というか、協力していただけないとせっかく予算がついてもその後進まないというようなことでお話ししていますので、担当部署のほうでもよろしくお願いしたいと思います。　そういうことで、今後これから財源が非常に厳しくなってきているということで、これらの交付金、補助金を有効に活用して、今後予定されている基地周辺の小学校の整備、跡地利用、防災公園、運動公園の財源として、積極的に今後も取り組んでいただきたいと、こう思っております。　以上で私の一般質問を終わりにします。　ありがとうございました。 ○議長（市村文男君）　ここで、先ほどの長島幸男君の一般質問に対する答弁中、後刻報告する旨の申し出がありました件について、執行部の発言を許します。　小松都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小松修也君　登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　先ほど答弁漏れをいたしました道路整備基金の残高額について、平成29年度末の残高で申し上げます。１億1,000万2,000円となります。　よろしくお願いいたします。 ○議長（市村文男君）　この際、議事の都合により午後１時30分まで休憩といたします。　　　　　午前１１時３４分　休憩　　　　　午後１時３０分　再開 ○議長（市村文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △戸田見成君 ○議長（市村文男君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　戸田見成君。　　　　　〔１７番　戸田見成君　登壇〕 ◆１７番（戸田見成君）　17番、戸田です。通告順７番でございますが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　一般質問に入る前に、全体の質問の前提を一言申し上げたいと思います。　先日、市民の方が私に話しかけてまいりまして、次のように語っておりました。「小美玉市は平均的にいろいろなことをそつなくやっているし、何もこれといって指摘することもない。まあまあかな」というように雑談の中で言っておりました。おおむねのところ、この言葉は当たっているかもしれません。私が何もむきになって質問などをする必要もないようであります。しかし、これから先はどうなるのだろうと考えると、問題は多出していると思います。これから質問します１から５について、将来あるいは近々にどうなるのかということを質問いたします。答弁の方々は誠意ある答弁をお願いします。　１、小美玉市都市計画について。　その中の１、見直しをしないようだがどうするのかということでございます。　マスタープランは、昨年29年に中間年とされているので見直しをするものと考え、一般質問を昨年させていただきましたが、その後どうなっているのか、再度質問させていただきます。小美玉市の合併より10年以上たっており、土地の利用についても10年前とは大分変わっているのではないでしょうか。その一般質問の中で、私は立地適正化計画についての質問をいたしましたが、そのときは明確な答弁はありませんでしたが、本年の前回の定例会の全員協議会の中で執行部より説明がありました。　ところで、「コンパクトシティについて」という本の中で佐々木さんという人が解説をしておりまして、「都市計画法の関連では、立地適正化計画は市町村のマスタープランの一部とみなされるとの見解であります」とあります。この計画に対して期待を一時しましたが、当市の解釈は狭義、狭い考え方でありましたので、現在は失望しております。考えないよりは、よほど考えたのですからよいことであるとは思いますが、これから計画の見直しや土地利用について積極的にやっていただきたいと思っています。いかがですかということで、１の１ですね。　２のほうは、連携中枢都市圏についてということで、最近の情報によると、政府は自治体の合併を進めてきた合併特例法の期限が20年３月に切れるので、合併から圏域での連携へと明確に政策を切りかえるとして、自治体の合併の新たな段階として20万人以上の中核都市を中心とする近隣市町村を連携する連携中枢都市圏を中心にまちづくりを進めるとしているようであります。将来は人口減で、税収や利用が減るため、小規模の自治体では維持管理や新たな整備は困難になるとして、圏域を地方交付税の交付対象として小規模自治体への交付税の配分を調整し、独自のまちづくりの事業をやれなくなる、結論として、小規模自治体の存続は難しくなるとの話でした。この法律は、来年2019年度国会に提出されるとしているようであります。もう、すぐそこに圏域の問題が現出することになります。　簡単に考えると、茨城県では20万都市とは、水戸、日立、つくばの３市でありますけれど、いずれ小美玉市は水戸からつくばの圏域の中へ、つくば市の圏域の間にありまして、どちらかに入ると考えられますが、我々はどちらへ入るか、すぐそばにそのような問題が横たわっているということを認識しなければならないかと思っています。　部長の見解、この間お話を聞きましたが、50万から70万の都市というようなお話でありましたが、少し見解が隔たっていると思いますが、近い将来小美玉市は選択のときが来ると思います。いかがですか。都市計画など悠長にしているときではないかもしれません。　よろしくお願いします。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　小松都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小松修也君　登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　戸田議員のご質問、小美玉市都市計画について答弁いたします。　まず、１点目の都市計画マスタープランの見直しについてでございますが、現在の小美玉市都市計画マスタープランは平成22年3月に策定され、平成20年度に樹立した小美玉市総合計画と整合するよう、平成22年度を初年度として平成29年度を中間年とし、おおむね20年後の平成39年を目標年次としております。都市計画マスタープランにつきましては、本年度からスタートした上位計画の小美玉市第２次総合計画を踏まえ、土地利用構想に関して大幅な変更はないものの、整合性を図ることが必要となります。　こうした考えとあわせて、現在進めております立地適正化計画策定後の状況を見るとともに、10年、20年後を見据え、本市が成長していくための都市づくりの視点に立ち、都市計画マスタープランを見直してまいりたいと存じますので、お力添え賜りたいと思います。　次に、２点目の連携中枢都市圏につきましても、私のほうから答弁をさせていただきます。　人口減少が加速するとともに、社会移動により都市に人口が集中する昨今、地方都市は人々が快適で安心して暮らしていくための基盤が失われ、地方公共団体が行政サービスを持続的に提供できなくなってしまうことが懸念されています。人口減少、少子高齢化社会にあっても地域を活性化し、経済を持続可能なものとするための方策として、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化、さらには生活関連機能サービスの向上の３つの方策により一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することが、連携中枢都市圏構想の目的でございます。　この連携中枢都市圏を形成することのメリットとして考えられるのは、国による連携中枢都市圏域を対象とする各省庁等からの積極的な財政措置等があること、さらには単独で全ての行政サービスを提供するのではなく、広域的な観点から効率的な行政サービスの提供が可能となることが想定されます。　なお圏域の中心都市とは、１つには、人口50万人以上の指定都市または人口20万人以上の中核市であること。２つ目は、昼間人口が夜間人口を上回る都市であること。さらに３つ目は、三大都市圏区域外に所在する都市であることが条件であり、茨城県内においては、現在のところ要件を満たす中心都市がない状況です。しかしながら、水戸市は2020年４月の中核市への移行を目指しており、総務部内に中核市移行推進課を設け、取り組んでいるところでございます。　本市といたしましては、現在、水戸市を中心市とした県央地域９市町村で構成する茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンに基づき、医療、福祉、産業振興、環境、教育、公共交通、人材育成の７分野22事業を展開しており、今後も県央地域間の連携を図りつつ、各事業の取り組み成果を十分に検証し、有効に機能する仕組みを構築できるよう各種施策を展開してまいります。この定住自立圏の枠組みを、今後も強固なものとし、水戸市の中核市に向けた取り組みを注視しながら、連携中枢都市圏への移行について、調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　戸田見成君。 ◆１７番（戸田見成君）　１番の１に対しての答弁、よくわかりました。　２番のほうは、来年法律が成立する可能性があるので、その間にいろいろな条件は変わってくると考えられるわけですね。ですからよく注視して、先ほども申しておりましたように、今後の成り行きをよく考えていただきたい。それと、やはりこの庁内でこういう認識をみんな共有するということが大事ではないかなと。建設部長だけではなくて部長全体でこういう流れができそうだという認識はお互いに持っていただきたいと、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いします。　２番のほうに入ります。　水道事業について。湖北水道と合併する意思はありますか。　この質問は、去る11月13日読売新聞１面に、水道事業統合についての報道がありました。私が数年前湖北水道組合の議員をしておりました際に、小美玉市水道局と湖北水道との連携について、当時の組合長の鈴木氏がこの課題について組合の幹部たちの協議会をつくろうということで熱弁をしておりました。私も、難しい問題ではあるがいずれそのときが来るんだろうと思っておりました。　先日、当水道局長にそのことを聞きましたら、合併の課題はないそうですが、今も幹部の協議会はあるとのこと。課題がいつの間にかなくなってしまうほどのんびりしているのかなというような感想を持ちましたが、これでよくなりませんねという感じです。水道事業は今のところ健全な経営なのかなというふうにも思いましたけれども。　さて、上記の件に関する報道によれば、水需要の減少で経営悪化が続く全国の水道事業の統合を進める方針を固めたと。事業の広域化による経営の効率化云々とありまして、事業継続、統合を進める市町村に対しては国が財政支援を手厚くするとのことであります。　市にとって水道の課題は次のように私としては考えておりますけれども、石綿管の処理。２、施設の老朽化。３、人口減少による需要の悪化。水道料金の格差、湖北水道組合と小美玉市の水道局との間の格差というものがあるわけですね。災害時における湖北水道の連携。経営の悪化。６つぐらい項目を上げてみましたが、もっとあるでしょう。ただ、６つと一応考えてみました。その中に、水道料金の格差、それから災害時における湖北水道の連携、これについては私、一般質問でさせていただいたわけですけれども、何の答えもありませんで今に至っているということであります。これ以上は悪化が進まないようにするには、このときこそ湖北水道との合併を推進すべきではないかと思っております。そういう中でどのようにお考えになりますか。ちょっと課題が大きいかもわかりませんので、部長が、これから湖北水道の組合長さんや幹部の判断のときであろうと思いますので、局長としてこの問題について進言なさってはいかがかと、こういうふうに思っております。将来のあるべき姿を考えて、見ていただきたいと、こういうふうに思っております。　それから、２の２、コンセッションについて。　１の質問に近いようなことでございますけれども、きょうの国会でこれらの問題は通過する予定になっているようでありますが、国の水道事業政策の流れは、水道事業の経営悪化の中で経営の効果を上げる上でも水道事業の運営権の売却をするコンセッションを進めていくようだが、局長の認識するところはどのようでございますか。１、２の問題は大きな課題ですので、市長への進言を時代の流れについて前向きになるようにしてはいかがでしょうか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　礒水道局長。　　　　　〔水道局長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎水道局長（礒敏弘君）　それでは戸田議員のご質問、水道事業についてお答えいたします。　初めに、ご質問の１点目、湖北水道と合併する意思はあるのかについてでございますが、近年、日常生活や社会生活活動を支える基盤として欠かすことのできない水道事業でございますが、設備や水道管の老朽化が進行する中、人口減少や節水機器の普及などによりまして、給水量の減少に伴い給水収益が低迷いたしまして、設備等の更新事業がなかなか進まない悪循環が全国的な問題となっております。この問題は、本市の水道事業においても無視することのできない課題であると考えております。　そこで、現在の本市の水道事業の経営状況でございますが、合併後ピークとなる平成22年度と平成29年度を比較いたしますと、給水人口は887人減少しておりまして、消費税を除いた給水収益でも約２億5,400万円の減収となっておりまして、今後も給水人口の減少や一般家庭のほか、企業、事業所での節水意識の高まりなどから給水収益の減少が続くものと危惧しております。　そのような中、国では水道事業の広域化を有効な対策手段と考えており、広域化に向けた事業基盤強化推進への財政支援を今後予定しておりますが、広域化による財政支援を受けるには３つ以上の水道事業の統合が必要とされておりまして、本市水道事業と湖北水道企業団との事業統合には石岡市水道事業との統合も視野に入れなければならないと考えております。　しかし、湖北水道企業団を初め、本市水道事業、石岡市水道事業との事業統合には、それぞれの料金体系の違いを初め、各事業体のさまざまな事情から事業統合に向けた具体的な検討に至っていないのが現状でございますが、現在、本市水道事業では、今後の事業計画の中長期的な指針となる水道事業ビジョン並びに経営戦略を、平成30年度から２カ年事業として平成31年度末の完成を目指し策定中でございます。　これらの指針を策定した上で、将来に向けた施設維持管理と経営基盤強化を目指していくために必要となる水道料金の見直しの検討とともに、湖北水道企業団と石岡市水道事業それぞれの長期的な課題を共有した上で、国・県が進める広域連携による事業統合の必要性への議論などが進められていくものと考えております。　続きまして、ご質問の２点目、コンセッションについてお答えいたします。　初めに、コンセッション方式と言われる官民連携につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、通称ＰＦＩ法と呼ばれておりますが、料金徴収を伴う公共施設において、施設の所有権を公的機関が所有したまま施設の運営権を民間事業者に委ねられるものでございますが、官民連携の推進として水道法を改正し、民間資金等を活用し、水道施設の運営権を自治体が水道事業の認可を持ったまま民間事業者に付与できるといったものでございます。　国では、民間事業者にとっても採算性のとれる事業規模が必要であると考え、コンセッション方式導入に向けた事業規模として給水人口が20万人以上などの要件を想定しております。小美玉市水道局管内の給水人口は、平成29年度末現在４万1,320人となっており、本市も含め給水人口５万人未満の水道事業体は全体の６割を占めておりますので、多くの水道事業体がコンセッション方式の導入要件規模に満たないため、都市部の水道事業体のみ対象になるものと思われます。仮に本市水道事業並びに石岡市水道事業と湖北水道企業団が広域連携しても、給水人口は11万人程度で20万人に満たない規模であるため、コンセッション方式の導入実現には大変厳しいものであると考えております。　このため、水道事業でのコンセッション方式と言われる官民連携は、新たな施策としてこれから導入していくものでありますので、今後も国の動向を見守っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　戸田見成君。 ◆１７番（戸田見成君）　水道事業については、私はまずは合併ということが考えられるのかなと、こういうふうに思っておりますけれども。　先ほど湖北水道の議員の方とお話をして、大変問題が、湖北水道や石岡水道のほうには問題があるというようなお話で、進める上では大変困難なことがいっぱい山積みしているのかなと、こういうふうに思っておりますけれども。やっぱりいろいろな問題を一括して解決していくのには、国の財政支援が手厚くしていただける、こういうチャンスにやるのがいいのかなと。例えば石綿の処理なんていうのは、やはりこれは大変な額のかかることでございますので、こういうときに大いに国の力をかりて、利用してやっていくのがいいかなと、こういうふうに思っています。そういう意味で、将来というか近々の将来だと思いますけれども、よく水道局並びに執行部と考えていただいて、やっていっていただきたいと思います。　３番目の、広域ごみ処理施設関連についてということで、１、ごみ処理施設改築と地域との関連についてということで、この中に３つの住民の要望があるかなと、こういうふうに思っておりますけれども。１、組合の関係の道路、小美玉市のアクセス道路について、スムーズな連携がとれるように考えていただきたいということ。２、白雲荘と地域の住民の厚生福祉施設との関係。３つには公害について、ということだろうと思います。　組合関係の道路は、大分計画もはっきりしてきたようでございますが、それにつながる各市の連携する道路がこれでいいのかなと思うところがあります。小美玉市で言えば、湖北水道の近辺にクレハという会社がありますけれども、その近辺は大変住宅がふえておりまして、将来ともに子供たちの通学道路ということになると思います。それとの関連でございますので、このごみ処理場の道路と小美玉市の道路をよく整理していただきたいと、こういうふうに思っております。　白雲荘の問題は、なくなってしまったというような方々がおり、もうこれでつくられないんだというようなうわさも立てているようでありますけれども、私はつくるものだと思っていますけれども、この辺についてある程度の答えがあれば答弁願いたい。　公害については、大体余り大きな問題はないみたいで、今のごみ処理場全体から言うと精度が高くなったと、施設が大変精緻にできるようになったという点で、公害問題については余り心配はしていないような動きのようであります。　そういうところについて、３点についてご意見をいただきたい。　それから、工事の進捗状況が、今現在やっている工事ですね、どの辺までいったかご報告願いたい。　そして、小美玉市としてこのごみ処理場を考えるとき何か問題はないのかなと、こういうふうに思っておりますけれども、10年、20年どうなるのかなということを基本にした考え方があれば述べていただきたいと、このように思います。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　亀山市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　亀山　一君　登壇〕 ◎市民生活部長（亀山一君）　ご質問の３問目、広域ごみ処理施設関連についてお答えいたします。　まず質問の１点目、ごみ処理施設改築と地域との関連についてでございますが、これらにつきましては、地域の理解があってできる事業だと認識しております。事業主体である霞台厚生施設組合において、これまでにも地元説明会やパブリックコメント等を行い、その中で地域住民の皆様に新広域ごみ処理施設の設置に係るご意見やご要望をいただいてまいりました。いただいたご意見や要望の実現に向けては、組合調整会議におきまして、地元自治体として積極的に調整を図っているところでございます。特に、地域振興対策としましては、議員ご案内のとおり新広域ごみ処理施設の整備に伴いまして、周辺道路と地域還元施設の整備を着実に実施することとしております。　まず、周辺道路整備につきましては、現在用地買収を進めているところでございますが、来年度以降道路改良工事に入りまして、施設の供用開始までには完了する予定でございます。この周辺道路の整備につきましては、特に地元住民から強い要望事項も出てございます。事業主体である霞台厚生施設組合に対し、引き続き地元市として支援協力をしてまいります。また、議員ご指摘の、この道路につながる市道につきましては、新施設完成後のごみの搬出入計画や地元の要望を踏まえ、担当部局と調整しながら検討をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。　このようなことから、今後とも広域化に対応した周辺道路の整備と渋滞緩和策等を並行して進め、地域住民の方に配慮した周辺環境が整えられるよう、事業主体である霞台厚生施設組合と連携を図ってまいります。　次に、地域還元施設でございますが、現在、地域還元施設検討委員会におきまして、基本構想の策定を行っているところでございます。これに合わせ、先般、地元の高校生によるワークショップ等も開催され、若年層の意見も参考にしているところでございます。これらにより、幅広く利用者等のご意見をいただきまして、地域住民の意見等が反映されていくものと理解しているところでございます。今後の予定としましては、現年号で申し上げますが、平成31年度に用地の選定及び基本設計、平成32年度に設計、平成33年度に工事着手し、平成34年度から供用開始となるスケジュールと聞いております。　地元市としましては、これまで白雲荘を利用してきた周辺地域の高齢者の方々を初め、地元住民の憩いの場や活力、癒しの場になれるような地域還元施設の着実な事業進展を目指してまいります。引き続き、地元市として支援協力をしてまいりますので、議員におかれましてもご理解、ご支援のほどよろしくお願いいたします。　また、公害対策でございますが、３組合が合併しまして１つになりますが、ＣＯ２の削減ということで、半減程度、ＣＯ２が約半分になるというような報告も聞いております。　続きまして、質問の２点目、進捗状況の報告、問題はないのかでございますが、まず本体工事につきましては、現在敷地造成のほか、擁壁の工事を実施しております。平成31年度につきましては、建屋の工事を継続して進めながら、秋ごろをめどに建屋内のプラント部分の工事に入る予定でございます。おおむね平成32年の年末ごろには新施設の試運転に入ります。平成32年度末に全てが完成し、平成33年４月からの供用開始の予定で進んでいるところでございます。現在のところ、事業主体であります霞台厚生施設組合からは順調に進捗していると報告を受けております。また、今年度より今まで以上に強固な連携体制を図っており、情報の共有や事業の推進により一層の効果を得ております。　引き続き円滑な事業の推進に向けてご支援、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　戸田見成君。 ◆１７番（戸田見成君）　大変自信ある答弁でありますので、その勢いで頑張っていただきたいと思います。　それから、４の教育行政について。小中一貫教育学校についてご質問いたします。　この数年、教育界を取り巻く変化は大きいと。小美玉市でも着実にその計画を進めていると思っておりますが、あと２年のうちに教育の将来への展望を確立しなければならないと、こういうふうに思っておりますが、施設整備を中心とし、今日まで確実に計画が進められていることと存じますから、そこで施設のことではなくて教育の内容についてお聞きします。　平成20年度より学習指導要領が漸次改正され、改正案は21世紀半ばを生きていく資質や能力を身につけるべき内容としていると言われています。　１に、生きる力を育てる。２、縦割り授業の弊害をなくすために横断的な授業をする。３に、教科以外の環境問題や人権問題などを取り上げる。４に、社会との関連を学び、災害などの理解あるいは社会との対応を学ぶ。５に、国際社会への適応、その中に英語学習なども含まれるかなと思いますけれども。６、主体的に学び、アクティブラーニングの考え方あるいは理論的思考について学ぶ。それからいじめの問題。８番に情報学習、ＩＴとか大変進んでおりますので、そういったことも子供たちは学ぶ必要があるということ。　大変いろいろ盛りだくさん問題がというか課題があるわけでございますけれども、これらを理解し、学習現場への対応が望まれるわけでありまして、こういう中で教員の指導力の問題が大きな課題になるわけです。学校での組織的、計画的な教育の活動をどうするのかを含め、これらのことに準備はできているのかをお聞きします。　それから、２番目の文化財についてお聞きします。　文化財についての理解と扱いを、市として高める必要があると考えます。いかがでしょうかと、こういう問題です。　温故知新、この故事、論語の中にある言葉でありますが、「ふるきをたずね新しきを知る」。昔の物事を研究して吟味して、それから新しい知識や見解を得るという意味になると思います。小美玉市の歴史は、証明されるものでも２万年前にさかのぼり、特に玉里地区は茨城の明日香村とも言われるほどの土地柄であります。小美玉市の文化財を文化センターの中に閉じ込めて、何のこともなくしている小美玉市の姿勢はどうかなと、こういうふうに思っております。総合計画の中にも文化について書かれていますし、地域への誇りと愛着などと示されておりますが、今のところ絵に描いたぼた餅のようなもので、何の意識高揚にもなっていないというふうに思って、文化に対する意識の低いまちであるのかもわかりません。子供たちに地域の歴史を伝え、郷土に対する理解を進め愛着を持つように、学習を小・中学生に学ばせてはいかがでしょうか。　それから、観光資源としても有効でしょう。観光マップなどにも示していないようでありますが、市民に大いに学んでもらい、いかがでしょう。このまちがすばらしい歴史があることを知ってもらってはいかがでしょうか。歴史を知ることは生きる大きな力になり、文化財はその歴史を実証するもので、これらの文化財並びに文化の価値を市民に知ってもらってはいかがでしょう。自分のまちの誇りにもなると思いますが、文化的市民の向上も目指していってはいかがでしょうか。　この歴史の中でも、中世や近世の歴史などはまだまだ発掘しなければならない部分があると思いますけれども、これらを探し求めるのもいいかもしれません。まだ、文化財の研究は一時不景気ということで予算が削られているようでありますので、市の歴史を全体的に掘り起こすのも大事ではないかなと、こういうふうに思っています。過去と現在、未来をつないでいくのには、この歴史の事実を知るということは大事なことではないかと、こういうふうに思っておりますが、この２つの問いにお答え願いたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　長津教育部長。　　　　　〔教育部長　長津智之君　登壇〕 ◎教育部長（長津智之君）　戸田議員ご質問の教育行政に関する１点目、小中一貫教育学校について、平成33年４月に玉里地区に開校する義務教育学校を例にお答えいたします。　昨年度、建設準備委員会において校舎の配置や工事の全体計画等を検討し、建設準備委員会を進めております。本年度は開校準備委員会を設置し、校名の案を選定するとともに、現在は総務通学部会において通学路や制服等について、また、学校運営部会においては教育課程や指導法などの具体的な内容の検討を進めているところでございます。　開校する義務教育学校が、子供たちにとっても地域の方々にとっても魅力のある学校にするためには、学校にどのような特色を持たせるかが重要になってまいります。そこで、全国の先進校の情報を得るために、先月11月は岩手県で行われました小中一貫教育全国サミットに教育委員会職員を派遣するとともに、県内では、土浦市の新治学園義務教育学校の研究会に玉里地区の校長先生や市内各校の教務主任及び教育委員会職員を派遣し、小中一貫となる義務教育学校としての特色ある取り組みに関して研修を進めてまいりました。　このような研修を進める中で、玉里地区の義務教育学校の教育課程については、次の３点をポイントに検討することといたしました。　１点目は新しい時代に必要となる資質・能力をしっかりと育成すること、２点目は地域のよさを生かすこと、そして３点目は小中一貫となる義務教育学校としてのよさを生かすことでございます。　まず、１点目の、新しい時代に必要となる資質・能力の育成については、今後社会がますますグローバル化や情報化することから、外国語教育の推進とＩＣＴ環境の整備を進めてまいりたいと考えております。外国語教育については、玉里地区の義務教育学校に２名のＡＬＴを常時配置することで、日常的に英語に触れることができるようにしたいと考えております。また、ＩＣＴ環境については、タブレット型パソコンを100台以上整備することで、新学習指導要領に盛り込まれた主体的、対話的で深い学びを支援するツールとして活用できるようにしたいと考えております。　次に、２点目の、地域のよさを生かすについては、ふるさと学習等の特例教科を設定し、１年生から９年生までの児童生徒が学年に応じて地域に親しみ、地域のよさを再発見し、地域に貢献することを自分たちで考えるカリキュラムの導入を検討してまいりたいと思います。玉里地区には、霞ヶ浦を初めとする多くのすばらしい自然があり、その自然とともに共存してきた地域の人々により長い歴史が刻まれてきました。そのため、貴重な文化財も数多くあります。これら地域の自然や環境、歴史、文化、福祉などについて、地域の人的、物質的資源を活用して学んでいくことで、子供たちが地域への愛着と地域へ貢献しようとする意識、態度を育成したいと考えております。　また、３点目の、小中一貫となる義務教育学校としてのよさを生かすについては、小学生と中学生が同じ校舎で学ぶことから、児童生徒間の異学年交流を積極的に行いたいと考えております。学習活動では、上学年から下学年に自分たちの学習の成果を発表する機会を設けることにより学習に必然性が生まれ、目的意識や相手意識を持って意欲的に学習に取り組むことができると考えております。また、小学校高学年に一部教科担任制を取り入れ、中学校の教師が小学校で授業を行うことにより、小学校においても専門性の高い授業を実施できるようにするとともに、中１ギャップの解消に役立てたいと考えております。さらに、開校する玉里地区の義務教育学校には、幼稚園、保育園、認定こども園など幼児教育施設が隣接しており、保幼小中の連携接続といった、他の市町村に類を見ない取り組みが可能と考えております。　新しく開校する義務教育学校が、子供たちにとっても地域の方々にとっても魅力のある、そして夢のある学校になるよう、今後も計画的に準備を進めてまいります。なお、市内各校に小美玉市小中一貫教育基本方針に基づいて小中一貫教育を推進しており、玉里地区の義務教育学校がモデル校としての役割を果たすことになります。　どうぞご理解をお願いいたしまして答弁といたします。　続きまして、２点目、文化財についてお答えいたします。　市内には、先人たちによって守り、伝えられてきた貴重な文化財が多数ございます。その中で、市文化財保護条例の規定により66件の文化財がその価値を認められ、市指定文化財として指定されております。また、指定されてはいませんが、歴史的、文化的価値がある文化財も数多く点在しています。指定の有無を問わず、郷土の歴史と文化を理解するため、いわば郷土の宝である文化財を後世に適切な形で伝えるべく、保護をしているところでございます。文化財の保護と活用は、いわば車の両輪であって、文化財保護行政を推進する上では文化財を後世に継承するだけではなく、今を生きる市民の方々に広く公開することで、文化財に対する意識を高めていくことが重要であると考えております。　文化財を理解するための展示公開施設としましては、小川資料館、玉里史料館、小美玉市民家園があります。各施設では、常設展示のほか、来館者のニーズや話題性のあるテーマで企画展や歴史探訪講座を企画、開催しております。また広報紙では、隔月にて「小美玉の歴史を知ろう」とのタイトルで、小美玉市の身近な歴史を紹介しているところでございます。未来を担う子供たちにおきましては、発掘体験や史料館見学を通して、郷土を愛し、文化財を大切にしようとする心を育てていくことも重要と考えております。　文化財保護及び活用には、文化財所有者、学校教育、歴史愛好団体、コミュニティ団体との連携、協力が不可欠であり、そのためには史、郷土史や文化財に対する学習の機会をふやし、調査で明らかになった資料を提供するなど、積極的な情報発信に取り組んでいるところでございます。また、郷土に生きる人々の生活や風土は文化的景観を形成しており、古墳や城館跡などの文化財と融合することにより観光振興の資源にもなり得ますので、文化的な景観や文化財を解説するナビゲーターの育成も必要となると思われます。　今後とも、市、文化財所有者、地域などと連携を図りながら文化財をよりよい状態で後世に継承し、さまざまな活用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、ご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げて答弁といたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（市村文男君）　戸田見成君。 ◆１７番（戸田見成君）　教育行政については、大変熱のあるお話をいただきました。安心して理解をできたということでございますけれども、文化財については、やはり文化センターの中へ置いておくのではなくて表に出す、小学生や中学生の教材として大いにアピールしてもらう、やはり文化の意味、文化財の意味といったものを市民にアピールするというのが大事だと思います。私ごとでございますけれども、私のところにも文化財が２つありますけれども、時々文化財を見たいというような方がいらっしゃいます。１つは文化センターに預けてありますので見せることはできませんが、そういった意味でも文化財をもう少しみんなにアピールできるようにしたらいかがかと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　それから５のほうに、産業経済についてということで質問をさせていただきます。　小美玉市における産業経済についてということでございますけれども、答弁者が産業経済部長のようでございますけれども、この問題は部長に質問するというより小美玉市における産業経済をどうするのかというような観点で質問をいたしますので、関係の部長さんたちはよくお聞きいただきたいと思います。　この数年の一般質問では、私は小美玉市における活気をどうすればよいのかを中心に質問してきたわけでありますが、その感想として、今日まで質問してきたその感想の中で、この小美玉市の今の執行部ではどうにもならないなと、本気で最近思うようになりました。　企業誘致の関係の質問を大分してきましたが、県の管理下にあるテクノパークで県が企業誘致をしてくれるのを当てにしてきたけれども、県では１件も実績を上げてくれませんでした。小美玉市自身で企業誘致をする気もなく、計画も立てず、線引きをして土地の利用を立てたらどうだと言えば線引きはできない、土地の用途変更でもしたら少しは何とかなるのかなと思えば、知恵も湧かないようであります。政策調整会議など、部長さんたちが何か知恵を絞っているのだろうと思えば、既存企業云々、連携を図ると某部長が言えば、他の部長が既存企業を外へ出さないようにするなどと言っておりましたが、そのやさきにタカノフーズの関連企業が笠間に進出しました。またその前には、玉里地区にあるクレハの会社の関連がかすみがうらへ出て行ってしまいました。まさに後手後手で、私のほうから見ると何をやっているんだと言いたくなるような状況だと、こういうふうに思っています。　今は情報戦線の時代です。今はメディアが世の中を網羅しているわけで、これをいかに駆使するかで企業の情報が幾らでも入るわけであります。市内の企業なら時々訪問して情報を集める交際力。企業との交際ですね。あるいはそこで起こった問題やいろいろなことについての交渉力。交渉をする力がなければできないことだと、こういうふうに思っています。普通の会社で言えば営業マン的な思想、考え方がなければ、みんな情報は全然手に入らない、企業がどんな動きをしているかもわからないということだと、こういうふうに思っております。　部長さんたちの姿を見ていると、椅子を温めて座っていると。頭を使って体を張って頑張らなきゃいけないんじゃないかなと、こういうふうに思っているんですね。やっぱり、椅子を温めているようなことではだめですよね。やっぱり外へ出て頑張る、企業誘致のために、そう言わずとも、やっぱり自分みずから、市長さんなんか見てみな、ほとんど椅子に座っていないよ。部長さんがもう少し頑張って外へ出ていろいろな社会情勢を探索して、市の経営に大きな力になってもらいたいと。いつになったら産業経済の振興を本気になってやってくれるのか、率直に言って呆れているというところです。ある部長さんは、いろいろ考えがあるが実行できないと言っておりました。小美玉市の組織というものがマンネリ化して動きが鈍くなり、一部長のあたりの考えではどうにもならない状況なんだなというような気がいたします。　ところで産業経済部長、小美玉市の活気を興すには、あなたの任じている産業経済部こそが重要な部署であるということはわかっていると思います。そこで部長さん、これから部をどうして率いていくのか、重要性ひいては小美玉市の中でどうすればよくなるのか、考えているところがありましたらお答え願いたいと、こういうふうに思っています。　よろしくお願いします。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　山口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　山口　守君　登壇〕 ◎産業経済部長（山口守君）　議員ご質問の小美玉市の産業経済についてお答えいたします。　小美玉市の産業経済の将来目標としましては、農業、商工業、観光の振興をバランスよく推進していくことであると思っております。　農業につきましては、担い手の確保や農地の集積化、老朽施設の更新など課題も多くございますので、現場の声を聞きながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　ご指摘の、商工業の振興でございますが、小美玉市の地域振興に重要な役割を担っておると認識しております。人口減少が進む中で、企業誘致は雇用の促進が図られ定住人口の促進にもつながり、また税収の増にもつながり市の財政にもかかわる大変重要な施策であると考えております。　これまでの企業誘致に対するご指摘もございましたが、短期、中期、長期に分けたこれからの対策としまして、短期的には既存企業との信頼関係を密にすることも重要であると考えておりますので、市内企業の定期的な訪問、市の優遇制度の情報提供や、企業の新たな建設予定などを伺い情報整理をして、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。また、空港周辺の振興のためにも、空港周辺に企業が張りつきやすいような条件整理をしていきたいと考えております。さらに、企業誘致窓口のワンストップ化として、商工課企業誘致係において、進出したい企業に対して相談しやすい環境を整えるために現在準備しており、平成31年度から実施していきたいと考えております。　中長期的な展望につきましては、現在整備されている石岡小美玉インターチェンジから空港までのバイパスの沿線に企業誘致を図るための政策が重要な対策ではないかと考えています。そのために、沿線の地形的な環境状況を調査し、適地の選定に向けて検討している状況でもございます。　小美玉市は、茨城県のほぼ中心に位置していることもあり、地理的条件や茨城空港が所在するといった魅力のあるまちとしての可能性が十分期待できるところであるとも思っております。そこで、私の考えということもちょっと言われていますので、私の考えをちょっと述べさせていただきたいと思いますが、私個人的に、前に県のほうに、都市計画に出向したときにその当時の県の先輩から「まちづくりは道づくり、都市計画はロマンだ」と言われたことが心に今でも残っております。これを小美玉市に合わせて考えてみますと、今回の石岡小美玉インターから茨城空港までのバイパス整備はさらに道づくりであり、農業や住環境との調整を図りながら新たな企業誘致の適地を求め、物語をつくって戦略的に各法令をクリアするような夢に向けた、将来のあるべき姿に向けて一歩ずつ進んでいくことが大切かと考えております。今後、庁内の関係部局によるプロジェクトチーム等によりまして、こういった問題を取り組んでいければいいのかなと思っております。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　戸田見成君。 ◆１７番（戸田見成君）　それぞれ、皆さんのご答弁いただきましてありがとうございました。　部長さんにしても、１人でそういう責任を負うということはできないと思いますが、やっぱり経済産業が活気が出るということは小美玉市にとって大切なことだと、こういうふうに思っておりまして、政策調整会議参加の何人かの部長さんたちも、市をよくしようという気持ちはあるものだと思っていますから、これから椅子を温めることなく自分みずから外へ出て、いろいろな情報をかき集め、そして行動的に市をよくするために努力していただきたいと、こういうふうに思うわけであります。　いろいろ話を聞いていると、机上の空論、机上で一生懸命ああだのこうだの言っているような感じの答弁が今まで多かったですね。やっているんだよ、やっているんだよと言っているけれど一つも行動的じゃなかったと。みんな今激しい時代ですから、自分のまちにある企業なんかみんな引き抜かれてしまう、そういう時代ですよ。それを漠然と見ている人はいないでしょう。とられないようにする。行かれないようにする。この間言ったばかりですよね。この市内の企業を大事にするんだと。そのやさきに抜き取られると。これは情報の不足、努力の不足以外には何にもないですよ。スタッフである皆さんが努力をしていないということの証明だと、こういうふうに思っています。そういう失礼なことを言ってはいけないですけれども、もっともっと活気のあるまちになるはずです。皆さんの努力を期待したいと、こういうふうに思っています。また、指揮官である市長さんがやることは、この部長さんたちを働かせることだと、こういうふうに思っています。市長さんの動き出すのを期待して、この質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（市村文男君）　ここで、先ほどの戸田見成君の一般質問に対する答弁中、答弁内容を訂正したい旨の申し出がありましたので、執行部の発言を許します。　礒水道局長。 ◎水道局長（礒敏弘君）　先ほど戸田議員のご質問の中の水道事業の中で、ご質問の１点目の中で本市の水道事業の経営状況、平成22年度と平成29年度を比較いたしました給水収益、これを２億5400万円の減収ということで私、答弁申し上げましたが、１桁違っておりました。減収額につきましては2,540万円でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。どうも申しわけありませんでした。　よろしくお願いいたします。 ○議長（市村文男君）　以上で戸田見成君の質問を終わります。　この際、議事の都合により午後２時55分まで休憩といたします。　　　　　午後２時４４分　休憩　　　　　午後２時５５分　再開 ○議長（市村文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △植木弘子君 ○議長（市村文男君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　植木弘子君。　　　　　〔４番　植木弘子君　登壇〕 ◆４番（植木弘子君）　議席番号４番、公明党、植木弘子です。通告に従い、平成30年第４回定例議会一般質問を行わせていただきます。　初めに、１項目、学校給食についてお伺いいたします。　１点目、学校給食の無償化を求めて。　学校給食の無償化に向けて実施している自治体はまだ少ないですが、全国的に増加傾向にあります。栃木県大田原市では、給食を重要な生きた教材と位置づけ食育や地産地消を推進、2012年10月からは家庭の状況によらず全ての子供の成長を地域全体で支えていこうと、給食費の無償化を始めております。昨年度、給食費を無償化する自治体は61市町村に達しました。茨城県では大子町が実施しております。　食育基本法の施行などで、食育の取り組みは全国でも着実に定着し、学校給食の役割が幅広く認識されてきております。成長期の子供にとって、何より大切な食事。専門家は、給食は家庭の食環境による野菜、果物の摂取格差を緩和すると指摘しており、栄養バランスにすぐれた給食は子供の貧困対策の観点から、食のセーフティーネットとしても注目されております。　家庭環境による栄養格差をどう改善するかという点で、学校給食の果たす役割は大きいと言えます。しかし、低所得家庭ほど給食費の負担は大きく、文科省の調査によりますと、給食費未払いの原因の約３割は保護者の経済的理由によるものとされております。　そこで、１、本市における給食費または食材費に対する補助について、２、本市において無償化にするための課題は何か、３、無償化を求めますが、市の見解を伺いたいと思います。　次に、２点目、助成事業の活用状況についてお伺いいたします。　県の学校給食会が、給食センターと学校給食団体に対し、学校給食の充実発展、食育推進を目的とした、食育支援事業と助成事業を行っております。該当する事業に対し、３万円を限度として補助されておりますが、本市で活用されているのか、また、活用されている場合どのような形で実施しているのかをお伺いいたします。　３点目、給食センターの統合について。　本市において、児童生徒数の減少により小学校の統合計画が進められており、それに伴い配食量も小美玉給食センター１カ所で対応できると委員会等で説明を受けております。そこで、給食センターの統合について、進捗状況をお伺いいたします。　以上、３点について答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　長津教育部長。　　　　　〔教育部長　長津智之君　登壇〕 ◎教育部長（長津智之君）　植木議員ご質問の１点目、学校給食の無償化を求めてについてお答えいたします。　初めに、学校給食の意義と役割でございますが、児童生徒の健康の増進、体位の向上及び食習慣の形成を図ることや、児童生徒間や教師と児童生徒の心の触れ合いの場をつくる等目的がございます。　現在、本市における学校給食費は、１カ月当たり幼稚園・小学校3,400円、中学校3,700円であり、県内では３番目に低い金額となっております。食材費につきましては、年間総額２億2,827万7,000円で、内訳は、保護者負担分として１億8,791万8,000円、市負担4,035万9,000円でございます。また、その他経費といたしまして、設置管理者が支払う施設維持及び運営費等１億8,514万5,000円につきましても市の負担となっております。　無償化にするための課題でございますが、予算の確保、住民の理解等を現在抱えております。子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、教育の一環として捉える食育の推進などから、給食費を無償化している自治体があることは承知しております。給食費につきましては市も負担しているほか、要保護、準要保護の世帯には、給食費を含めて就学援助費を措置しております。このように、無償化まではいかないまでも、学校給食事業においてはかなりの公費負担をしている現状をご理解いただければと思います。また、この無償化の問題は学校給食だけにとどまることなく、公平性にも配慮しなければならないことから、現状どおり保護者の皆様に学校給食費のご負担をお願いしたいと思います。　２点目、助成事業の活用状況でございますが、こちらは公益財団法人茨城県学校給食会が、学校給食充実発展・食育支援事業等助成金交付事業として、学校給食の充実発展並びに学校等における食育を推進するため実施している事業でございます。学校給食関係団体等に対する助成は、年１回３万円を上限に助成するもので、会場借上料、材料費、消耗品費などに対して一部助成されております。　本市では25年度より活用しており、夏季休業中に市内４中学校において食生活改善推進員の協力のもと、生徒を対象に料理教室を実施しております。実施内容が同じであれば、回数を行っても１団体につき１回の助成ですので、学校単位に順番で申請をしている状況でございます。平成29年度の実績でございますが、生徒62名、関係者含め101名の参加にて実施いたしました。助成申請はことしは美野里中学校で、参加者24名、１万445円の補助でありました。　３点目、給食センターの統合についてでございますが、玉里学校給食センターは昭和42年６月に開設し、現在１日800食を調理しております。33年が経過しようとしており、老朽化による施設設備の維持管理や衛生管理面なども不安を抱えて運営しております。また、小美玉学校給食センターは平成22年９月より供用開始して８年、１日4,200食を調理し供給しております。調理能力規模は、5,200食まで対応できる施設となっております。　現在、小中学校規模配置適正化実施計画が進められていることなどから、学校給食についても適正な規模で安定的に供給できるよう、今年度、学校給食運営委員会を開催し、方向性を議論いただきました。住民の説明会等、課題や問題点を解決しながら、平成33年４月開校予定の玉里学園義務教育学校の開校に合わせて進めていく方向でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　植木弘子君。 ◆４番（植木弘子君）　ありがとうございました。　初めに、２点目の助成事業について、もう少し詳細にお伺いしたいと思います。　ことし実施の美野里中、24名ということですが、やはり１学年全てとかそういった人数というのは、やはり自主的、補助金的に難しいのでしょうか。この24名というのはどういった選択で24名となっているのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（市村文男君）　加瀬教育長。　　　　　〔教育長　加瀬博正君　登壇〕 ◎教育長（加瀬博正君）　再質問に答弁いたします。　美野里中ですが、これは小美玉４中学校順に行っております。時期が夏休みですので、これはあくまでも希望者です。24名ということになっております。　以上です。 ○議長（市村文男君）　植木弘子君。 ◆４番（植木弘子君）　ありがとうございます。　希望者を募っていくという形ですが、今後やはりこういった食育というのが大変大切な事業になりますので、これは継続して進めていっていただきたいと思います。　また、３点目の給食センターにつきましては、今後33年４月開校に合わせて進めていくということで、これは確認ですが、やはり玉里の給食センターを閉じるということは、その辺の管理費等は削減されていくということで認識してよろしいのでしょうか。これは確認です。 ○議長（市村文男君）　長津教育部長。　　　　　〔教育部長　長津智之君　登壇〕 ◎教育部長（長津智之君）　再質問にお答えいたします。　施設の運営、施設の維持管理については、削減されると思っております。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　植木弘子君。 ◆４番（植木弘子君）　ありがとうございました。　子供は地域の宝、小美玉市にとっても宝になります。先ほども述べましたように、地域全体として子供の成長を支えていく。子育て、教育への投資は、市の未来への投資になると思います。すぐに全て無償化は無理といたしましても、第２子以降の無償化や、第３子以降の無償化など、一部無償化を進めている自治体もあります。本市では財源が厳しいとの理由で本当に無理なのでしょうか。先ほどもありましたように、センターが１つに統合されるということで、それもほんの一部の例になってしまうかと思いますが、まるっきりゼロではなく考える、また進めていただきたいと思います。財源が絡むことですので、ここで市長に改めて無償化に向けての考えをお伺いしたいと思います。また先ほどありましたように、市民の皆様の声を聞いてということもありましたので、無償化に関しましても学校給食運営委員会において議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　ご苦労さまでございます。　植木議員の再質問、学校給食の無償化を求める市の見解についてお答えをいたします。　先ほど教育部長の答弁にありましたとおり、現在は保護者負担をお願いしたいという考えでおりますので、いろいろ組織の中で検討はいたしますけれども、現在は保護者負担でお願いをしたいということでお答えをさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　植木弘子君。 ◆４番（植木弘子君）　何て答えたらいいんでしょうか。でも、現在はということを今市長大変主張されておりましたので、やはり組織も生き物ですし、人口の傾向というか、それも変わってきますので、そういった部分で財源的な調整というものも今後検討していっていただきたいと思いますので、現在保護者負担というのは一旦のみますので、今後の展開について希望を託したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　では続きまして、２項目について質問させていただきたいと思います。　２項目、安全・安心なまちづくりについて。　１点目、自転車の安全な利用についてお伺いいたします。　市内において、自転車同士、自転車と歩行者の衝突事故など、自転車が加害者になる事故が発生しております。そこで、本市の自転車事故の現状について、自転車事故件数、その増加傾向、交通事故全体に占める自転車関係事故の割合、歩行者との事故件数及びその増加傾向、その他傾向があるかをお伺いいたします。　続いて、自転車は道路交通法では車両、車やバイクの仲間になります。そのため事故を起こすと、自転車の運転者として車やバイクの運転者と同様に責任を負うことになります。有名なケースとして、2008年、当時小学５年の児童が当時60代の女性に衝突、その女性は意識不明の重体で、４年過ぎても意識が戻らず、その後加害者児童の母親に9,500万円の賠償金の支払いが命じられております。このように、いつ高額な損害賠償が生じる事故が発生するかわかりません。しかし、保険への加入は自転車利用者に委ねられているのが現状です。　そこで、自転車事故からの被害者の救済、加害者の経済的負担軽減だけでなく、自動車と同様に交通事故の危険を伴うものとの認識を高め、より安全な運転を促すことを目的とした自転車利用者等の保険加入の義務化を推進する自治体が出てきております。2015年兵庫県で始まり、大阪府、滋賀県、鹿児島県、名古屋市と続き、さらに2018年４月には埼玉県、京都府、７月には相模原市も導入されました。本市におきましても、抜本的な加入促進策が必要と考えますが、自転車利用者等の保険加入促進の必要性についての見解をお伺いいたします。　次に２点目、市職員の防災訓練についてお伺いいたします。　前回の議会、一般質問におきまして、毎年職員が訓練することの必要性について見解を伺いました。それに対し、「市役所組織内の机上訓練の実施を検討し、災害時対応力の向上を図ってまいります。今後定期的に開催する方向で調整を図っていく」との答弁をいただきましたが、本年度の訓練の実施について改めてお伺いいたします。また、実施されていた場合、課題と対策について、さらに実施するに当たっての課題があればお伺いしたいと思います。　以上、２点について答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　岡野市長公室長。　　　　　〔市長公室長　岡野英孝君　登壇〕 ◎市長公室長（岡野英孝君）　それでは、私のほうから植木議員ご質問の安全・安心なまちづくりについてお答えさせていただきます。　まず、自転車の安全な利用についてでございます。本市の交通事故で、自転車がかかわる事例はどのようになっているのかというご質問をいただきました。本市の自転車事故の現状をご説明申し上げます。　本市の自転車がかかわる交通事故の現状については、石岡警察署への照会によりますと、過去３年間の発生件数と死傷者数のデータは、平成27年が発生件数17件で重傷者数５名、軽傷者数12名、平成28年が発生件数13件で、重傷者数６名、軽傷者数８名、そして平成29年が発生件数16件で、重傷者数３名、軽傷者数13名という状況であります。この間、発生件数としては毎年10件前後を推移しており、交通事故全体に占める自転車事故の割合は毎年１割程度となっております。このうち、自転車利用者が加害者となる第１当事者数、これは歩行者などと衝突して相手にけがを負わせるケースを指しますが、この件数は全ての年でゼロ件、確認されていないと伺っております。今回の調査結果には警察へ届け出のない事故が含まれておりませんが、この期間の中では、全ての自転車事故は自転車利用者が被害者となっている状況でございます。　次に、自転車保険加入の市の考えについてでございます。　本市といたしましては、第二次総合計画前期基本計画の個別施策に掲げておりますように、交通事故の被害者救済を図るため県民交通災害共済への加入を促進しておりますが、交通事故の加害者となる場合の保険加入については、中学生を対象とするＴＳマーク附帯保険加入の案内のほか、特に目立った取り組みはしてございません。しかし、議員ご案内のとおり近年自転車利用者が加害者となる事故では、多額の損害賠償の支払いを命じられる判例も多く発生し、中には未成年者に対しての事例も含まれている状況にあります。こうした状況を踏まえ、保険加入の義務化等を規定する条例を制定する自治体も少なくありません。その数は本年４月１日現在、全国で76自治体が確認されています。　本市といたしましては、現在までのところ自転車保険加入を条例で義務化する段階には至っておりませんが、被害者救済や加害者の経済的負担軽減の必要性について広く市民に周知するとともに、自転車利用者のマナー向上を強力に推進することが重要であると考えております。具体的には、交通安全教室や市広報紙、チラシ等での交通ルールの遵守等とあわせ、自転車保険加入の普及啓発を促進し、市民の間に保険加入の機運醸成を図ってまいります。また、条例による義務化等につきましても、ことし６月に国土交通省が策定した自転車活用推進計画を踏まえ、調査研究を進めてまいります。　続きまして、ご質問の２点目、市職員の防災訓練について答弁させていただきます。　市役所職員は、災害時に地域防災計画に定められる災害時事務分掌に沿って、避難所の開設、運営や道路の啓開など通常業務とは異なるさまざまな業務に対応するため、平時から災害対応力の維持、向上に努めることは極めて重要であるものと認識しております。このため、平成29年度の総合型防災訓練では、各所管の緊急連絡網を活用した市役所職員に対しての情報伝達訓練及び非常参集訓練を実施し、地域防災計画に定められる災害時事務分掌に基づく避難所設営訓練など、災害時に想定される訓練を行ってきたところです。　今年度の市役所職員の防災訓練といたしましては、現在、災害時を想定し、車両に取りつけてある車載型無線機や指定避難所設置の集落可搬型無線機及び携帯型無線機などの防災行政無線を使用する情報伝達訓練の準備を進めております。また、図上訓練として避難所で起こり得るトラブルなどにどう対処していくかを模擬体験する避難所運営ゲーム訓練、いわゆるＨＵＧ訓練の実施に向けては、地域防災計画で避難所運営にかかわる職員のみだけでなく、職員の定期人事異動を考慮して庁内横断的に参加者を募り、より実践的な訓練を目指しているところでございます。現在、ＮＰＯ法人茨城県防災士を初めとする関係機関や市役所関係部局との協議を図るべく、調整に入っているところでございます。　防災訓練の実施に当たっては、職員自身が当事者意識を持って主体的に訓練に参加することが何よりも重要ですが、そのためには、職員おのおのがふだんから防災上課せられたみずからの役割と責任をしっかり自覚し、市民の生命と財産を守る職員としての使命感を強く持たなければなりません。そして、防災は職員全員の連携と協力のもとに達成されるという共通認識をいかに深化、拡充させるかが今後の鍵であると考えております。　本市といたしましては、茨城県内はもとより全国の先進自治体による職員訓練事例の情報収集を図りながら、引き続き、より実効性の高い職員防災訓練のあり方を追求してまいります。議員の皆様にもご支援、ご理解のほど賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　植木弘子君。 ◆４番（植木弘子君）　１点目について再質問を行います。　先ほどの答弁では、警察に届け出のあった自転車が加害者になる事故はゼロ件とのことでしたが、届け出までに至らなかった事故も市内では発生していると思います。学校関係を含め、市で把握されている件数があればお答えいただきたいと思います。　答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　長津教育部長。　　　　　〔教育部長　長津智之君　登壇〕 ◎教育部長（長津智之君）　植木議員の再質問にお答えいたします。　教育委員会といたしましては、主に中学生の自転車事故の報告ですけれども、11月29日現在でございますけれども16件、今年度、ほとんど自転車事故については中学生かなと思っております。この中では、当然車との接触、軽い接触、それと自転車同士の接触、そして歩行者との接触でございますが、警察が介入しているもの、そうでないものもありますけれども、ほとんど先生、保護者等が事故処理あるいは当人同士で解決ということになっております。　これにつきましては、先ほど公室長の答弁の中で、中学校１年生に入るときには自転車購入した際にＴＳマーク附帯保険に加入全員しております。しかし、期限が１年しかございませんので、２年生、３年生がほとんど更新をしていないという状況でございます。これにつきましては、既に学校長会を通しましてご協力を求めているところでございます。　よろしくお願いします。 ○議長（市村文男君）　植木弘子君。 ◆４番（植木弘子君）　ありがとうございました。　今答弁ありましたように、認識の甘さというものを感じずにはいられないので、これはしっかりと教育のほうで指導していっていただきたいと思います。また、ことし６月、つくば市におきましては、男子大学生が自転車で男性をはね死亡させるという事故が発生しました。大学生はスマホを見ながら運転を行っており、重過失致死容疑で書類送検されております。自転車は車両との認識を高め、交通ルールをしっかり守った乗り方を利用者は行うべきと考えます。これは、先ほどもありましたように中学生、子供も同じだと思います。市として交通安全指導などはどのような形で実施されているのか、さらに詳細にお答えいただきたいと思います。　答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　岡野市長公室長。　　　　　〔市長公室長　岡野英孝君　登壇〕 ◎市長公室長（岡野英孝君）　交通安全指導につきまして再質問をいただきましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。　交通安全対策につきましては、市内で交通安全ボランティアとして交通安全協会を初め、交通安全に携わるボランティアの団体の方が多々多くありまして、毎月立哨等につきまして指導いただいているところでございます。こちらにつきましても、市長がみずから先頭に立って立哨活動のほうに顔を出し、交通安全の大切さを訴えてきているところでございます。　今ご質問がありました、特に自転車を中心とした交通安全の普及内容について、若干話をさせていただきたいと思います。　本市の自転車利用者を対象とする交通安全の意識啓発は、石岡警察署との連携により小・中学校の交通安全教室、石岡地区交通安全協会及び地域防犯ボランティアによる児童生徒の登下校時の見守り、立哨活動、こういったものが中心となっております。また、各種交通安全キャンペーンの実施時におけるドライバーへの声かけ運動、啓発チラシの配布、こういったことに取り組んであります。さらには、女性ドライバー友の会や自転車業協会、そして石岡警察署の連携による中学生の自転車点検、また石岡地区交通安全協会による交通安全子供・高齢者自転車大会など、関係機関・団体との連携協力のもとに、交通安全意識の高揚を図っているところでございます。　引き続きこういった活動を通しながら、市民の交通安全の意識高揚に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほうをお願いいたしたいと思います。 ○議長（市村文男君）　植木弘子君。
   ◆４番（植木弘子君）　わかりました。　車とかそういったことに対しての立哨等が結構中心的になってきて、自転車の乗り方というのはどうしてもお子さん、または高齢者ということが対象になってしまっているのかなというのを今の答弁でちょっと感じてしまいました。国で定められた自転車活用推進法ではあらゆる年代が対象になってきますので、本市といたしましても子供や高齢者の方だけでなく、全ての世代に向けた取り組みを進めていっていただきたいと思います。　また、先ほど答弁にありましたように、安全な利用の促進に関する条例ということで、これは何も保険に加入することだけを条例で義務化しているわけではなく、どういった形で安全な乗り方をしていくのかというのをうたわれているところがほとんどですので、こういったことを小美玉市に合った内容になるような形でぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。　２点目について再質問させていただきたいと思います。　ことしから市民参加型の防災訓練を実施しておりますが、前回、堅倉小学校区の訓練についてお伺いしました。その後実施された訓練があればお答えいただきたいと思います。　答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　岡野市長公室長。　　　　　〔市長公室長　岡野英孝君　登壇〕 ◎市長公室長（岡野英孝君）　防災訓練に対する再質問をいただきましたので答弁をさせていただきたいと思います。　先ほどご質問ありましたように、本年度より、自助・共助力から成る地域防災力の向上が肝要であると考え、昨年度までの総合型の防災訓練から各小学校区や地域コミュニティを中心とした市民参加型へ、開催方法を少しずつ移行してきたところでございます。　本年度は、ご質問ありましたように堅倉小学校を初めとして、４つの小学校区のほうで防災訓練を実施または実施する見込みということで報告を受けております。開催方法としましては、新たな地域イベントとしての防災訓練を実施するケース、既存のイベントに防災色を取り入れたイベントの開催、こういったことで各地域で特色を出して取り組んでいるということです。　ご質問ありましたように、堅倉小学校区では、住みよい堅倉地区をつくる会が主体となり、市内で初めて小学校区単位での実践的な防災訓練が実施されました。羽鳥小学校区では、羽鳥小学校が防災教室を主催し、地域コミュニティや消防団等との連携により約1,000人規模の充実した取り組みの内容となっていると報告を受けております。野田小学校区では、さわやかな野田をつくる会主催の健康まつりの中で防災コーナーが設けられ、災害用非常食の配食と煙体験による地域の防災意識の向上につながったと報告をいただいております。また、玉里東小学校区では、玉川地区コミュニティ主催のコミュニティまつりが今週予定されております。野田小学校区と同様に防災コーナーが設置され、非常食の配食や煙体験が行われる予定と聞いておりますので、私のほうでもこちらのほうに参加して防災意識の向上、そういったものを確認または訴えてきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（市村文男君）　植木弘子君。 ◆４番（植木弘子君）　ありがとうございます。　こういった防災、市民参加型の防災訓練が大変広がっていくというのをお聞きしてうれしく思います。また市の職員におかれましては、本市において災害のあった自治体に実際に職員の方数名が派遣して出向いております。そういった経験を無駄にせず、全職員がその経験を共有して今後の防災体制に役立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、続いて３項目の質問に移らせていただきます。　３項目、障害者の就労支援について。　本年４月より障害者の法定雇用率が引き上げられ、対象事業主の範囲も広がりました。本市では法定雇用率は2.8％と達成しているとお伺いいたしました。しかし、障害者の雇用と一口に言っても、障害の種類により雇用対策や雇用状況には大きな違いがあります。例えば、障害者雇用促進法が制定された昭和35年当初は、障害者として法律の対象となったのは身体障害者だけでした。その後、知的障害者が企業の雇用すべき障害者と定められたのは平成９年のことです。しかし、精神障害者に対する雇用義務化はさらにおくれ、平成25年にようやく法改正が行われました。施行は平成30年４月１日です。平成９年以来の大幅な改正とされる平成25年の改正は、上記のような障害の種類による格差是正が目的の一つと言われております。　本市における第２次総合計画、基本施策５、障害者福祉の充実の項目に、現状と課題として「地域で自立した生活を送るためには、就労や社会参加の機会が必要。法整備により着実に進展、今後も拡大していくことが見込まれる。しかし、障害者雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況であり、さらなる環境の整備が求められている」とあり、その基本方針として「就業支援など自立と社会参加を促進する」と記載されております。　そこで、就労支援につながる障害者就労施設等から物品やサービスを優先的、積極的に購入する障害者優先調達推進法が、平成25年４月から制定されておりますが、本市における発注状況をお伺いいたします。　次に、就職に向けての相談、支援機関は、ハローワークが中心となっておりますが、本市としての促進に向けた取り組みについてお伺いいたします。　以上、２点について答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　中村福祉部長。　　　　　〔福祉部長　中村哲也君　登壇〕 ◎福祉部長（中村哲也君）　ただいまの植木議員ご質問の３、障害者の就労支援についてお答えいたします。　まず、１点目の障害者就労施設への発注状況についてですが、平成25年４月より国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法が施行されたことにより、国や地方公共団体等は障害者就労施設等から優先的に物品や役務を調達するように努力義務が課されております。　本市といたしましては、平成25年度より毎年度、本市の障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定し、庁議などにより各所管課への周知を図るとともに、調達方針及び調達実績をホームページで公表するなど、障害者就労施設等への官公需発注の促進に努めているところでございます。　本市の発注状況につきましては、平成29年度の実績となりますが、２課３契約で実績額は83万8,000円の調達実績となっており、実績額ベースでは、県内の44市町村のうちで17番目の実績となっております。　今後におきましても、障害者就労施設で就労する障害者の自立の促進と就労意欲の向上に資するよう、障害者優先調達の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の本市における障害者への就労支援について、その取り組みについてお答えいたします。　障害者の雇用については、障害者雇用促進法の改正により、平成30年４月から障害者の法定雇用率が国と地方自治体は2.3％から2.5％に、民間企業は２％から2.2％に引き上げられたところでございます。昨今、国の中央省庁や自治体における障害者雇用率の水増し問題が取り沙汰されているところございますが、本市におきましては、障害者雇用率制度のコンプライアンスに基づき、雇用分野からの就労支援として取り組んでおります。本市の法定雇用率は、昨年６月１日現在で３％、平成30年６月１日現在では2.8％ということで、いずれも法定雇用率を達成しております。ご質問にあったとおりでございます。　一方、福祉分野からの就労支援といたしましては、就労移行支援、就労継続支援など、企業等への就職を目指している方に対して、一般就労に向けた訓練等を行う就労系の障害福祉サービスを提供しております。現在、市内には就労系サービス事業所が５カ所開設されており、就労系障害福祉サービスから一般企業への就職者数につきましては、平成29年度が４名、今年度につきましては既に７名の方が福祉施設から一般企業に就職しております。今年度の内訳といたしましては、精神障害者が６名、知的障害者が１名となっており、就労支援の環境整備とともに、着実にその効果を上げているところでございます。また、平成30年度からの障害福祉サービスに、一般就労後に長く働き続けられるようにサポートする就労定着支援サービスが新たに創設され、ハローワークなど雇用分野における就労支援機関と福祉の連携により、職場定着の支援が始まっております。　今後も、雇用分野と福祉分野の連携を深めながら、福祉から雇用への移行推進を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　植木弘子君。 ◆４番（植木弘子君）　ありがとうございました。　一般企業の就職率が少しずつ上がっているということが、少ない人数ですがすごく大きな実績だと思いますので、また長く続けられるようなサポート体制もきちんと法整備されているということですので、しっかりとサポートをしていっていただきたいと思います。　また、民間企業への一般就労を支援する取り組みといたしまして、自治体が精神障害者、知的障害者を雇用対象にしたワークステーションの開設が少しずつですが進められております。例えば平塚市では、軽易な作業をする場所を庁内に開設し、支援員の指導のもと、職員が担っている軽易な作業を集約処理しています。例えば封筒に書類を詰める、切手を貼るとか、そういった軽易な作業になります。また、防府市でも同様に庁内の各部署から業務委託を受けて、パソコンによるデータ入力などもこなして一般企業への就労を目指しております。そのほか横須賀市、北九州市、静岡県と、同様なワークステーションが開設されてきております。　本市において、障害がある人もない人も、誰でもいきいきと暮らせる社会をつくるために、ぜひ検討して挑戦していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　中村福祉部長。　　　　　〔福祉部長　中村哲也君　登壇〕 ◎福祉部長（中村哲也君）　ただいまの再質問に対してお答えいたします。　自治体において、精神障害者や知的障害者を雇用して、開設されておりますワークステーションにつきましては、障害者が一般就労へのステップアップをするための支援として、先進的な取り組みとして比較的大きな自治体においては実施されているところでございます。雇用期間につきましては基本的には１年間で、延長期間が最大２年から３年であり、ただ雇用するだけでなく、これらの人たちに関しましては職員による指導、仕事のスキルや社会性を身につけ、最終的に一般就労につなげる必要があるなど、専門性の高い事業であります。障害者雇用の促進を図る上で大変効果のある事業とは考えております。　本市におきましては、現段階では指導する人材や専門性の確保を初め、自治体規模による業務のニーズ等にも課題があるところでもあり、先ほどの答弁のとおり、現在就労系サービス事業所による一般就労への実績が着実にその効果を上げているところでもあることから、就労系サービス事業所との共存や、一般就労の実績等を踏まえた検証を初め、県内市町村の実施状況を踏まえながら今後においては検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　植木弘子君。 ◆４番（植木弘子君）　今後においては検討ということで、私自身もこういった事業が容易にできることではないというのは十分認識しておりますので、しかし何もしなければ何も始まらない、何も進みませんので、しっかりと基本方針にありますように、ノーマライゼーション、障害の有無に関係なく誰もが同じように生活や人権が保障されるような環境整備を目指す理念の啓発の推進とありますように、しっかりと今後進めていっていただきたいと思いますので、これは要望です、お願いしたいと思います。　以上で一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（市村文男君）　以上で植木弘子君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（市村文男君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、あす12月７日午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後３時４５分　散会...